こんばんは。岡崎市議会議員の小田たかゆきです。
すでに報道等でご存知の方も多いとは思いますが、「一人5万円の給付」にたいする議案の審議が本日おこなわれ、反対多数で否決されました。
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すでに報道等でご存知の方も多いとは思いますが、「一人5万円の給付」にたいする議案の審議が本日おこなわれ、反対多数で否決されました。
私自身も反対に票を投じた一人であり、会派を代表して討論しました。
以下、全文を掲載し、ご報告とさせていただきます。
以下、全文を掲載し、ご報告とさせていただきます。
議長のお許しを得ましたので、本会議に上程されました議案のうち、119号議案「岡崎市付属機関設置条例の一部改正について」は賛成の立場から、そのほかの議案については反対の立場から、チャレンジ岡崎を代表して討論を行います。まず119号議案についてです。本議案は30人学級の実施を検討する会議体を設置するものであると認識をしております。国の方でも少人数学級の検討が進められています。国の動向に注力しつつ、30人学級の展開を目指し検討をしていただければと思います。つぎに、120号議案「岡崎市長の給与の特例に関する条例の制定について」です。当議案は市長の給与を半額にするものであると認識をしております。自らの給与を半額にすることで、その態度をお示しになることは十分理解するところではありますが、議員とは異なり、市長は執行部のトップでございます。先日の答弁では否定されていまいしたが、市長の給与がさがることは、職員のかたにとり、自らの給与も減額になるのではないかとの不安を抱かせるものです。ぜひ慎重な態度をお願いしたいと思います。まずは、報酬に見合うだけの仕事をして、市民の期待に応え、職責を十分に果たして頂きたく存じます。また、市長をふくむ特別職においては、岡崎市特別職報酬等審議会における答申において、判断していくということとさています。その答申をうけ、あらためてご判断されることを期待するものです。よって、当議案には反対といたします。つぎに121号議案「岡崎市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」です。当議案は4年後の市長の退職手当をなくすための議案であると理解しております。市長にとり、退職金をゼロにすることで市民に寄り添う態度をお示しになるとのことであり、その意思は十分理解できるところではありますが、他方で、退職金はこれからの4年間の活動にたいする評価として、そのさきにあるものであると考えられるものです。そうであるとするならば、4年後に、あらためて、退職金をどうするかをお示しになる方がいいのではないかと考えます。また、この退職金は「おかざき市民応援給付金」の財源としても考えているとのことでした。その観点を併せますと、当議案には反対といたします。118号議案、122号議両議案は関連がありますので、一括して申し上げます。当議案は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民の生活支援を目的とした「おかざき市民応援給付金」の財源とするため、財政調整基金などの基金を取り崩し、全ての市民に5万円を給付するための議案であると理解しております。まず、現下において、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方へあらためて哀悼の意を表するとともに、感染症対策に従事するエッセンシャルワーカーのみなさまへあらためて感謝を申し上げます。その上で、今回、この議案にたいしては以下の3点の理由で反対といたします。一つ目は、すでに国、県、市でこの間、多様な支援メニューが準備されてきたと考えているからです。緊急事態宣言下から続く厳しい経済状況に起因する生活支援等にかんしては、各種税金の徴税猶予、緊急小口資金などの特例貸付、住居確保給付金、また特別定額給付金も支給されました。加えて、特に厳しいとされている、ひとり親世帯には臨時特別給付金が支給されています。それでも、まだ状況が改善されていない方がいらっしゃる事は承知していますが、これまでに用意されたメニューを検証し、すでに仕組みと体制が出来ているメニューを拡充することで、対応することはできないのでしょうか。また、市民生活が苦しくなるに伴い、増加するであろう各種の数字、とくに生活保護受給世帯の推移や、岡崎所管内の有効求人倍率を確認させていただきましたが、全体的に厳しい数字であるとはいえ、全市民に一律で現金を給付しなければならないほど岡崎市だけが特段に厳しい状況にあるとは考えづらいものでした。第3波の襲来が懸念されるなかで、国、県の支援が新聞等で報じられています。その動向をみつつ、岡崎市としても必要なものがあれば、市としてしっかりと対応をお願いしていきたいと思います。ふたつ目は、基金を取り崩すことにより「徹底的に市民に寄り添う」市政運営が今後困難になると考えるからです。提出いただいた「「おかざ市民応援給付金」の予算化による今後の財政への影響」、そして本日の質疑でも明らかになりましたが、財政調整基金は「年度間の財政調整に活用」され「大規模災害などの不足の事態が発生したさい」に活用されるために、100億円程度を目処に積み立てられてきたものです。今回、給付を実施すれば、来年度以降の予算編成が厳しい状況になることは確かです。加えて、5つの特定目的基金がすべて取り崩されます。例えば、公園整備基金は、岡崎公園の駐車場機器の更新、東公園のトイレ、動物舎、南公園の大型遊具の更新。岡崎中央総合公園の人工芝の張り替え、トイレの洋式化。街区公園の2つの新設。バックネットなどの改修が予定されていました。ゼロにすれば、これらのことについて諦めなければなりません。公共施設保全整備基金は、来年度で、細川学区市民ホーム、甲山会館、JR岡崎駅自由通路、9の小学校、2つの中学校、額田宮崎診療所。令和4年、5年では、市民ホームの改修、高齢者センター、岡崎墓園、子どもの家、消防署、24の小学校、11の中学校等の改修などが見込まれています。ゼロにすれば、これらの施設はどうなるのでしょうか。いつ発災するかわからない、南海トラフ大地震などの大災害から市民の生命を守るために、未然防止策を講ずるのも自治体の使命です。有事への備え、必要な改修をおざなりにするような判断には慎重になるべきだと思います。三つ目。世代間の公平性をどうしても考えなければならない予算案であるためです。一人5万円を給付するには、市債による発行は難しく、先人が積み上げてきた貯蓄である基金を吐き出すこととなります。また、先ほども確認させていただいたとおり、多くの事業を今後、諦めていかなければなりません。そのことは、未来の岡崎市民、いまの子どもたちに大きな負担を強いることになるとともに、先人から受け継いできた資産を食い潰すことを意味するのではないかと拝察するところでございます。繰り返しになりますが、いま、ここに暮らす市民のかたで苦しんでいるかたがいることは十分理解するとこです。他方で、いま論じている予算案では、あまりに、世代間の不公平が生まれてしまいます。苦渋の決断ではありますが、ときに痩せ我慢をしてでも、耐えなければならないこともあると考えるところです。そして、いま私たちが真に考えるべきは、新型コロナウイルス第三波の対策と経済や雇用への影響に歯止めをかけるための対策に全力を傾けるべきであり、市長公約といえども、この1ヶ月もの間、これだけ多くの市職員の労力を本件に割いてしまうのは、まさに本末転倒であります。この難局をみんなで乗り切るためにも、どうか、市民のみなさまにご理解いただけることを願い、両議案には反対といたします。以上を持って、チャレンジ岡崎の討論といたします。ありがとうございました。
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