こんばんは。

岡崎市議会議員の小田たかゆき(@odatakayuki1984)です。

東京都江戸川区子ども科学館の視察へ行ってきました。

最近では幼児期から子ども時代における教育の有用性がさまざまなところで叫ばれている、その一方で、親の所得階層の違いにおける子どもの教育機会の多寡に明確な差異が生まれることが指摘されており、公共がどこまでそこへ介入するかは大切な課題のひとつです。

それを考えるうえで参考になりそうなのが、視察させていただいた「江戸川区子ども科学館」になります。


「子ども科学館」は江戸川沿いに位置する二階建ての建物で一階には図書館が配置されている施設です。ここの特徴的な取り組みは、2階でおこなわれている「アカデミー」と呼ばれる催しとなります。

これは小学生を対象に科学的な科目を中心として、大学教授などの有識者を講師に招き、年数回から10回以上にわたるゼミ形式の講座が行われています。例えば「生物部」と呼ばれるゼミでは、江戸川沿いの動植物や、湿地帯のフィールドワークを通じて、江戸川の自然を詳しく知ることができます。そのほかにも、「クマムシ」ん不思議を探求する講座、飛行機がなざ飛ぶのかを考える講座、そのほかにも哲学講座などが開催されています。

視察の2日目は神奈川県川崎市さんで「働き方・仕事の進め方改革の取組」についてを伺ってきました。

小田たかゆき@岡崎市議会議員@odatakayuki1984

貴重なお時間を頂きありがとうございました。大変勉強になりました。今後ともよろしくお願いいたします。 https://t.co/QkdSM8YGwE

2019/01/23 13:49:53

働き方改革というのは詮ずるに、労働者の働く場所と時間を個人の裁量に委ねることであり、他方で、組織としてはそれを認めること、推奨することにあると考えています。

職場にいかずとも働けること、時間をずらして出社できること、時短勤務を可能にすることで子どものお迎え、介護に対応できるようにすることなど、どれもそういうことだと思うのです。

これは考えようによってはとても簡単なことです。が、やはりいままでの習慣や意識を変革していかなければならなかったり、人事の制度を見直していかなければならないこと、またICT環境を整備するなど環境整備を行っていかなければならないなど、一筋縄ではいかないところがあります。

こういった制度面、環境面に加え、行政は管理部門から現場で手を動かす現業職、窓口業務に医師や看護師などさまざまな職種を抱えていることから、画一的に働き方を変えていくのが難しいのも現状ではないかと思います。

ただ、だからこそ、改革という言葉が付されているのだと思うのですが、川崎市さんでは上記の取組を着実に進めていくこと、地味だとしても管理職を含め職員の意識を改革していくことに取り組んでいるとのことでした。

ただ、行政における働き方改革の難しさはどうしても「働く時間の短縮」が目的に見えてしまうところです。

企業でも行政でも36協定がある限りもちろん超過勤務の是正は必要なことであり、残業時間を減らすことは多様な働き方生き方をする上で必須であることは理解できます。

それでも企業の場合は労働時間を短くすることで結果的に生産性をあげること、もっと下品に言えば、多様な働き方を可能にすることでより儲かる、稼げるからやるという面があります。

他方で、行政は生産性という物差しを一律に適用するには難しい問題があります。

儲かることをやるために行政サービスが行われているわけではないからです。となると、どうしても働き方改革は労働時間をいかに短縮するか、そこに目がいってしまいがちです。

繰り返しになりますが、それはそれでもちろん大切なことですが、行政のロジックの外側で汗水垂らして働いている市民のみなさんにその尺度だけで理解が得られるのかはいささか疑問であり、なにかこれといったものがないか知恵を絞っていかなければならいのかなーと考えてしまうところです。

そんなことを考えさせていただけた視察でした。

今回お世話になった議長さんをはじめ、担当課のみなさま。

ありがとうございました。

それでは、また。

本日から総務企画委員会として東京都あきる野市、神奈川県川崎市へ2日かけての視察を行います。初日の今日は7時55分東岡崎駅に集合、豊橋経由で花の都東京に10時10分到着。

小田たかゆき@岡崎市議会議員@odatakayuki1984

東京駅に。途中、富士山が綺麗に見えました。 https://t.co/3kCgQH7Uwj

2019/01/22 10:10:10

そこから中央線と青梅線を乗り換えあきるの市役所の最寄り駅であるJR秋川駅に11時48分に到着しました。

小田たかゆき@岡崎市議会議員@odatakayuki1984

１日目の視察先である、あきる野市に着。 https://t.co/OFta4Ytavq

2019/01/22 11:51:25

「あきる野市」は東京都の西、八王子市の北側に位置する人口8万人ほどの町です。主要駅の一つである秋川駅前は直線道路が東西南北に走り、大型ショッピングスーパーがあるニュータウンを思わせる都市構造であり、西側には中山間地、丘陵地を抱え東京郊外の最西端に位置しています(たぶん)。

挨拶をして頂いた議長さんもあきる野市の人口は減少局面に入ったが「戸建住宅の需要は衰えることなく、都心と変わらない値段で土地付き戸建住宅が購入できるのがあきる野市で、都心から車でも電車でも1時間ほどの場所にある」と仰っていたことからも、たぶんそうなんだと思います。

さて、この立地がドローン活用事業の推進に繋がっていることが後からわかりるのですが、それは後で説明するとして、この「あきる野市」さんで今回のドローン活用事業について視察をしてきました。
ドローンはみなさんご存知のように無人ヘリコプターです。

リモコンを用いた手動運転はもちろんのこと、あらかじめ定めたルートを飛行する自動運転も可能であることから、さまざまな用途での利用が期待されているのは周知のこと。

民間では宅配や農薬の散布、人の輸送などでの実用化、実証実験が行われていますが、あきる野市さんはこのドローンを行政としてどのように活用をしていくかを実験的に取り組んでいるのです。

そこで百聞は一見にしかず。

まずはどういう風にドローンを活用していこうとお考えなのかを、この動画で把握していただければと思います。

なんだか「海猿」を想起させる動画ですが、ざっと見ていると、大規模災害時における孤立集落への物資輸送、増水で中洲に取り残された人の救助活動、土砂災害箇所を上空から撮影することで迅速に状況を3D画像へ変換することなどが映されています。

担当課からの説明ではこれに加えて、遭難者の効率的な捜査や救助、鳥獣対策への活用なども展開していくとのことです。

とまあ、斯様に有効性がありそうな行政によるドローン活用ですが、一方で課題についても聞くことができました。

その一つは市街地での使用の難しさです。

ドローンの使用には航空法、道交法、電波法など法律上さまざまな制限があるそうですが、もっとも影響を持つ規制の一つに人口密集地での飛行があるそうです。まあ危険性を考えれば仕方ない側面もありますが、密集地での飛行には航空局の許可が必要となります。

これが山間地でしかなかなか行政での利用が進まない(民間も？！)理由の一つとのことでした。

それでも、ここで立地の話になるのですが、あきる野市さんはたまたま?!東京都心から同心円状に広がる人口密集地(DID)の境界線上に位置しておりDIDの網がかかっていない部分を抱えています。

地図で見た方が早いのですが、東京は真っ赤です。
ズームしてあきる野市DIDを取り出すとまばらになっています。
ちょうどDIDの切れ目に位置するこのような立地特性も一つの要因となり、あきる野市さんがドローンを展開している理由となったとのことでした。

□岡崎市では

で、岡崎市はというとこんな感じです。
額田はもちろんのこと六ツ美の一部でも可能性がありそうなことがわかります。

とりあえずの結論めいたもとしては、十分にドローンの活用の検討の余地がありますが、他方で、自衛隊や消防などとの連携も大切なこと。そこの動向を注視しつつ、導入を検討していくのでも遅くないのではと思いました。

さて、あらためて、本日ご説明頂いた職員の方々に感謝申し上げます。

明日は川崎市さんにお邪魔する予定です。

それでは、また。

会派視察3日目、最終日でした。
視察内容は大阪府柏原市が取り組む「スタディ・アフター・スクール(SAS)」です。

こちらは放課後に教室を使用し、子ども達の家庭学習を支援する事業です。指導員として、大阪教育大学の学生や地域ボランティアの方が務めています。

どのような家庭に生まれても勉強ができる環境を整えるるのはこれから必要であり、その意味でも学ぶところが多い事業でした。

スタート時には一校をモデル校とし、今は市内全10校でSASが開催されているそうです。

予算は年間で約1,000万円ほどでした。

課題として伺ったのは、やはり指導員の確保。

とくに学生の確保が難しいとのことでした。

どのゆな家庭にうまれても学習環境に差が生まれない環境構築は岡崎市でもあらためて考えていかなければならないと思います。

お忙しい中、視察を受け入れて頂きましてありがとうございました。

この場を借りて、改めて感謝申し上げます。

それでは、また。

高齢化の進む地域において自治体はどうするべきなのか。
何度も議論されている課題ですが、なかなかこれだという有効な手立てがないのが現状ではないでしょうか。そのような課題にたいし、果敢に取り組んでいる自治体の一つに埼玉県の鳩山町があります。

東京から電車で50分、最寄駅からバスで10分という郊外に位置するかの町は、東京のベットタウンとして1970年代から開発が始まったところです。現在そのニュータウンは人口7,500人、高齢化率が50％と埼玉県下においてもっとも高齢化が進んだ町となっています。

このようななか、町はこのニュータウンの中央に位置する施設に「コミュニティ・マルシェ」を公募型プロポーザルにより選定をし、運用を開始しました。公募型プロポーザルは、ひろく民間から事業の提案を募り、そのなかでもっとも評価が高かった事業者と契約を結ぶ方式です。

「コミュニティ・マルシェ」は地域の紐帯を再構築することを目指し、いわゆるイベントを中心としたまちづくりにより人の輪を広げることを事業としていました。それに加えて、移住者の確保にも取り組み、空き家の所有者と移住者のマッチングにも取り組んでいるとのこと。

そして、なにより、ニュータウンの側に特別養護老人ホームを誘致することで、高齢者の方が切れ目なく地域で暮らすことができるまちづくりに取り組んでいるとのことでした。

もちろん、こちらの事業は始まったばかりであり、成果というのが早急にでているわけではありませんが、町の特性にあった高齢化社会に向けた取り組みは、ここ岡崎市でも見習っていかなければならないなーと実感する次第です。

行政視察2日目は宮城県は山元町へ。

宮城県の東南端、仙台市から南へ約40kmほどに位置するのが山元町です。

 

震災前から人口減少が著しく平成7年のピーク時には18,815人であった人口は、震災直前には16,695人でした。そこへ、地震、津波が町を襲ったことにより人口減少に拍車がかかり直近の平成29年6月末では12,472人と震災直前と比較すると4,223人、割合にして25,3%減となっています。

引用 : 山元町人口推計

 

庁舎はいまだプレハブのままでした。

 

復興計画の根幹である土地利用計画においてはコンパクトなまちづくりを目指し、沿岸部の集落を集約化し、山側に移動した常磐線沿いの駅や病院をコアとして集落を形成していくことを目指していました。

 

建設された戸建復興住宅。写真には写っていませんが、公園にはプランターが積み上げてあり、園芸を楽しむ準備が進められていました。

 

震災時に象徴的な存在であった旧坂本駅の周辺はこのような状態でした。

 

旧坂本駅から海側を眺めた映像がこちらです。

 

山側に寄せた常磐線における新坂本駅。

 

今回、事業を説明していただいた山元町議会の青田副議長が仰っていたことが印象的でした。

「日本人は捨てたもんじゃーない」

いろいろあったけど、多くの人が駆けつけて力を貸してくれたとエピソードと共にそう仰っていました。

 

もうひとつ、案内をして頂いた職員の方が仰っていたこと。

激甚災害において「議会も無力なら、行政も無力で、頼れるのは地域しかない」

インフラなど全てが無力化したあとでも機能したのは、地元消防団であり、近所の繋がりだったそうです。

 

あらためて被災地を訪れ思い出したことは、震災は社会の最も脆弱な部分に押し寄せてくる、そう大学時代の恩師が述べていたことでした。

これらの教訓をしっかりと岡崎市に活かしていきたいと思います。