岡崎市議会議員 小田たかゆき blog

岡崎市議会議員(2期目)/1984年生/愛知県岡崎市→岡崎小→南中→北高→イギリス留学後→関西学院大学・大学院(都市計画)→NPO職員→議員秘書/無所属/チャレンジ岡崎・無所属の会/2児の父/どんなことでも連絡はこちらまで → oda.takayuki.office@gmail.com

タグ:福祉病院委員会

10月3日(水)の午後から岡崎大学・岡崎短期大学の校舎をお借りして、学生11人と議員(福祉病院委員会)11人で「子育てや保育士として働くこと」をテーマに意見交換会をします。

20180909東海愛知新聞「意見交換会」
2018/09/09 東海愛知新聞1面

この意見交換会は「若い層に地方自治に興味を抱いてもらう」「若い人の意見を取り入れた政策を考える」ために行うとされています。もちろんそれはとても大切なことですが、もう一つ、この交換会の意義としてこれからの議会のあり方を示すというものがあります。

ややもすると、議会は必要なのか、なんのためにあるかわからないという声が聞こえてくるのですが、やはりそこは議員一人一人が行動により必要性を訴えていくとともに、他方で、議会として市民に向き合っていくことが説得への第一歩であり、そのためにこのような交換会が大切な手段になるはずなのです。

議会はとても力があります。

自治体の予算を決めるには議会を通さなければなりません。自治体の法律である条例を制定するためにも議会を通さなければなりません。そのほかにも、調査権、懲罰権など様々な権限が自治体の議会には付与されているのです。

ただ、むやみにそれを乱用すれば、市民生活に多大な混乱を巻き起こすことになり、だからこそ、合議制をとり極端な意見を抑制する知恵や制度が実装されています。

そのため議会として公式に表明される議論、結論は決して耳目を集めるものにはなりにくいはずです。また、かりに議会がセンセーショナルでスキャンダラスな結論、意見を表明すれば、それはほとんど歴史の審判に耐えることなき議会の失敗として刻印されるはずです(たぶん…)。

つまり議会の出す答えはつねに斬新的に進むもの、少なくとも、そうあるべきものです。

そうあるべきですが、逆に考えると、たぶんここらへんに議会不要論の原因があるはずだと推察することができます。つまり、そのような意見はなんだか凡庸で、差し障りのないものにうつるのです。

そしてそれは間違いではありません。凡庸な結論を出すこともまた難しかったりします。というかとても難しい…

やはり議会の斬新的な傾向は変えるべきではありません。

だとすれば、議会は議会として市民と向き合い対話を行う努力をしていかなければならず、そのために交換会のような仕組みを継続的に動かしいく必要があるはずです。

残念ながら、かつてのように(そのような時代があったかわかりませんが)議会の決定が敬意を持って受け入れられる時代は終わりました。他方で、議会の凡庸な意見表明に耳を傾けていただける機会は、個人化が進み、情報過多の昨今において、ほとんどないといってもいいはずです。

だとすれば、議会が「議会」として自ら出向き、膝と膝をつきあわせ、説明をしていくことです。

その端緒がこの大学生との「意見交換会」です(そう個人的には理解しています)。

まだまだ、初開催もされていないうちに、次のことを話すのは憚られるのですが、継続的に対話を続けていくことで、広く市民、住民の方に「必要だ!」と思っていただける議会になるのだと思います。

そうなるよう頑張らないと…。

まずは10月3日。しっかり成功するよう頑張っていきたいと思います。


それでは、また。

昨日、福祉病院委員会、決算分化会が開かれました。

議案、補正予算すべてについて賛成という立場とさせていただきました。

 

議案の中で判断が難しかったのは「岡崎市母子生活支援施設の民営化」に関する議題。

 

当施設は通称「いちょうの家」と呼ばれ、DVや生活困窮などの事由により、「逃げる」という選択を余儀なくされた母子が一時的に生活をそこでおくり、その後の社会復帰を支援していく施設です。

いままでは岡崎市が指定管理者制度で事業者に運営を任せている施設でした。が、今回の議案が本会議を通過すると、指定管理を担ってきた事業者にたいし、市は建物を譲渡することになり、土地は10年間の契約で無償貸与されることになります。

文字どおり「民営化」されることになります。

 

筆者の考えを述べれば、民営化は基本的には悪くないと考えています。

市場原理に委ねることで、買い手は市場に流通する「商品」を購入し、売り手は売れる商品を供給するために競争原理が生まれ、その需要と供給が均衡するところで最適な「価格」が導きだされるとされてます。

ただ、のべつまくなしになんでもかんでもこの原理で物事を切り分けていくことを慎しむことは必要です。例えば、道路。とてつもない金持ちが国道を100kmぐらい買い占めて、通行に関して利用料を徴収されたらわたしたちの生活はとても困ったことになることには想像にかたくありません。

そして、そういうものに加え、福祉、教育、医療という部分には十分注意を払わなければなりません。お金がなければ医療を受けられないとなれば、命に値段をつけることになります。お金がなければ教育を受けられないとすれば、子どもたちの未来を商品として先物買いせざるを得ませんす。お金がなければ福祉を享受できないとすれば、最低限の暮らしを商品として購入しなければならなくなります。

だからこそ、この事案の判断は非常に難しいところでした。上記の判断基準に照らせば、福祉を民営化することには反対をしなければならなくなります。

ただ、この事案では、民営化により事業者の経営リスクは発生するものの、①指定管理者の契約更新における指定管理者が変更することのリスクが減少すること、②そのことにより利用者にとり相談者と継続的な関係の構築がしやすくなること、③土地の無償貸与の条件のなかに、生活支援以外での使用は不可という契約事項が記載されていること、他方で④岡崎市の財政にとりメリットが生まれること、などを勘案して賛成としました。

これにより、過度な市場原理が作用することはないはずです。また、土地の貸与による契約や、社会福祉法人への監査権などで定期的に行政が事業者と協議できる場が担保されていることで、事業の目的が共有されていくはずです。

というようなことを考え、以下の意見を付しました。

第73号、第74号、第83号議案についてチャレンジ岡崎無所属の会の意見を申し上げます。本件は、岡崎市母子生活支援施設の民営化を進めるため、今まで指定管理を担っていた事業者にたいし、財産譲与、土地無償貸し付けをするこで運営を任せ、利用者にたいし継続的な支援を可能にするための議案だと理解をいたしました。これまでは、市と指定管理者の契約を5年に一度見直す必要があり担い手が入れ替わる可能性を含意していました。これは利用者から見ると、安定的な人間関係を毀損するなどのデメリットを有する側面があったと推察をされます。そこで、今回の民営化では、事業リスクは伴うものの、利用者に対し担い手の継続的な支援が期待できること、加えて財産の無償貸し付けにより市と事業者が定期的に協議をする場が担保されていることは評価するところでございます。以上の点から、賛成といたします。

 

この事案のようにとても複雑であり、長い時間をかけて結果がでることについて判断することが市会議員の苦しいところでありながら、醍醐味であると感じます。

ふ〜。

来週以降も常任委員会は続きます。

それでは、よい週末を。

 

福祉委員会の視察で岡崎東公園にあるAnimo(アニモ)へ行ってきました。

岡崎市動物総合センター・Animo(あにも)【東公園内】 | 岡崎市ホームページ http://bit.ly/2uTZLLS

アニモは動物行政を主に所管しており、犬猫などわたしたちの生活に密着した動物の管理もしています。

愛玩動物だからこそ、さまざまなご意見があり、方向性が難しい分野でありますが、まずはしっかりとみなさんのご意見を聞きながら、方向性を考えて行ければと思います。

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福祉病院委員会が終わりました。

昨日、所属している福祉病院委員会が開催されました。今回は予算案を含む14議案が当委員会付託となりそれらの質疑、採決が行われました。

3月定例会における委員会は、会派持ち時間制で運営されています。会派の人数において持ち時間が異なり、無所属である議員の持ち時間を25分を下限とし、会派(会派は方向性を同じくする市議会議員が3人以上集まり議会において行動する集団です)の人数において持ち時間が割り増しされます。なので大会派ほど持ち時間が多く、少数会派ほど持ち時間が少なくなります。

具体的には最大会派である自民清風会さんが110分、民生クラブさんが60分、公明党さん、共産党さんチャレンジ岡崎・無所属の会は35分が持ち時間になります。

持ち時間制でいいのか。という疑問もわきます。

この方法は目的の無い質疑が続くことを抑制するメリットがある反面、網羅的に公の場で問い質すことが出来ないデメリットを併せ持っています。ただ、ある程度、議会という場であるとはいえ良識的な時間の使用も必要だと感じますし、要は程度の問題だということではないかと思います。

注意しなければならないのは持ち時間は質疑と答弁を含めたものであるということです。こちらが手を挙げて、委員長からの発言を許されてから針が動き出し、質疑をし、当局がそれに対する答弁を終えるまで時が刻まれるわけです。ちょうど、将棋のような感じを思い浮かべて頂ければわかりやすいかもしれません。

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写真1 休憩中に表示されている会派の持ち時間の様子

そうなると、質疑、答弁あわせて35分ですので、どうしても議案全てを網羅的に質していくという方法をとることはできません。そこで、事前のヒアリングなどを通じて、質疑するところをしっかりと見定め、なるべく深くなるようにしていくことが求められます。

その内容はまた明日以降に書きます。



それでは、また。

 

委員会の視察2日目。

東京都は江戸川区で「子どもの成長を支える江戸川区の取り組み」について視察をしてきました。

子どもの貧困は見えない

これは現在も現場でさまざまな施策を実施されている担当の方が戸惑いとともにおっしゃっていた印象的な言葉でした。

これはどういうことなのでしょうか。

「貧困」の問題を考えるさい「絶対的貧困」なのか「相対的貧困」のことに言及していのかを分けて考えていかなければなりません。日本においては明日食べるごはんもなく着る服もないというような絶対的貧困が問題になることはほとんどないはずです。

しかし、いま私たちの社会が抱えている問題は後者の「相対的貧困」です。

そして、これは行政がもつさまざまな統計データをみつめてもなかなか炙り出すことが難しいことで知られています。
相対的貧困とは経済面にとどまらず、いじめや虐待など社会の中に
潜在化している場合も多く、教育、雇用、福祉等のさまざまな社会制度
に基づき発生する複合的な精神的・文化的な窮乏状態だ。
問題の所在や実態、因果関係、経済支援の直接効果などの把握は
難しく、豊かな国ゆえの貧困問題とも言える。

絶対的貧困と相対的貧困 | ニッセイ基礎研究所 http://huff.to/2kb102E
冒頭の「子ども貧困が見えない」という言葉の意味はここらあたりに原因があると考えられます。「絶対的貧困」ならば即物的な対応が可能となります。

他方、「相対的貧困」は目に見えて貧困というわけではなく、例えば、家庭環境ゆえに子ども自身の「自己肯定感」が乏しことで学校の勉強にたいし意欲をもてない、ということもあり得るわけです。

そしてさらにこの「相対的貧困」が問題とされるのは、これがどうやら「世代間再生産」を生み出す構造だということがわかってきたからです。

だとするとこの再生産される「貧困の連鎖」をとめることがいま基礎自治体をはじめ行政が取り組んでいかなければならない課題の一つとして挙げられるわけです。

で、江戸川区ではさまざまな施策を統合しながらこの連鎖を断ち切ることに挑戦をされていました。
これらを繰り返し相対的貧困をなくすことで、「よき担税者を育てる」それが施策の目指す目標でありめぐりめっぐって社会に恩恵をもたらすことになるだろうと語られていました。

委員会視察二日目は少し抽象的でしたが、これから私たちが直面する課題の先進的な取り組みを学ぶことができました。


では、また。


 

「キッズピアあしかが」へ視察。

初めての福祉病院委員会での視察で足利市へ行きました。

岡崎から東京で乗り換え約4時間。関東平野の北端に位置する足利市は人口約15万人の地方都市で、峻厳な山と、市街地中心を流れる渡良瀬川が象徴的な町です。

ここで、ピンと来る方はバブル世代でしょうか(笑)、足利市といえば森高千里さんの「渡良瀬橋」で
有名なところで残念ながら「沈む夕日」を眺めることはできませんでしたが、駅では電車の発着のさいにこの曲が使用されており足利の市民の方にも親しみがあるとのことでした。


閑話休題。

視察の目的は平成26年12月にオープンをした屋内遊び場「キッズピアあしかが」という施設です。
「季節や天候に左右されることなく遊べる遊び場」をという市民のニーズに応え実施されたのがこの事業であり事業スキームとしては民設・民営として市は補助金を出すというかたちで行われたそうです。

そこで、市としてはイニシャルとランニングにそれぞれ補助金を出しているのですが、それ以外は事業者に委ねてあるのがこの事業の特徴です。
現地に行ってみるとこの方法でも上手くいくさまざまな理由がわかってきました。
まず、この遊び場が設置されているのは空きテナントとなっていた大型ショッピングモール内部であり、駐車場の問題はあっさりと解決されていました。

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写真1 キッズピアあしかが

で、入口はこんな感じです。

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写真2 入り口には発券機が置かれています

1日のスケジュールを5クールに分け、1クールの定員は200人、利用者は80分100円という利用料を払うことに。中は高い安全性と創造性を育むヨーロッパの遊具、おもちゃが中心におかれていました。

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写真3 ボールプールも豪華

わたしの息子も頂いたマグネットの玩具もありました。

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写真3 玩具は会場外でも販売されていました

ここの運営が成り立っている理由として挙げられていたのは、運営主体が社会福祉法人であり、この事業がA型事業所として障がい者の方を雇用していることが大きな要因の一つだと考えられます。
 
やはり人件費の部分が経営上おおきなウエイトを占めてくる事業なのでその部分を補助金等で埋めることができるのは大きいとのことでした。

ともあれ、財政上多額の資金を投入できないなかでいかにアイデアを出しながら市民に必要な施設を整備していくのかその工夫という意味では岡崎市にも適用可能なこともあります。

これからの課題ですね。

さて、視察は二日。

明日は東京の江戸川区にお邪魔をいたします。

しっかりと勉強してきます。

では、また。 

こんばんは。

岡崎市議会議員の小田たかゆきです。


さて、報告が遅れましたが月曜日に
初めて委員会に出席、質疑を行ってきました。
まずはよく聞くけど、意外と実態がわからない
「委員会」とは何かということを調べてみますと、

 第五節 委員会

第百九条  普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、
      議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。
   ○2  常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の
      事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。

と書かれていますが、う~ん、と一読しただけでは、
理解することが難しいですね。

こういう時は具体例を見るのが早いと思うのですが、
私が所属する常任委員会は福祉病院委員会です。
その部門に属する事務は、

福祉部の所管に属する事項
保健部の所管に属する事項
こども部の所管に属する事項
岡崎市民病院の所管に関する事項

となっており、上記4部署が所管する議案、
予算が議会に提出された場合、
福祉病院委員会に付託されることになります。

付託というのもわかりにくいのですが、
要は、議会で全議案、予算を審議すると
べらぼうに議員数が多く、遅々として議事が
進まんから、ここはひとつ、少人数の
委員会にして、専門的にみっちりと
取り組んでいただきまひょうか。

ということなんだと理解しております。

そこで、今回は11議案、4請願、5陳情が
福祉病院委員会の付託となりました。
(請願、陳情については後日どこかで…)

そこで、113号議案(年度当初からの通し番号?!)
◆第113号議案「岡崎市救急医療拠点施設整備支援補助金交付条例の
制定について」という
条例案のやり取りをメモしたものを以下に添付させていただきます。

これは、新病院にむけて、岡崎市と幸田町が50億円の交付金を
救急医療を常時実施する病院に対し払うという内容のものであり、
南部地域にとり望まれる病院ではありますが、だからこそ、
不透明な部分がなく、納得するかたちで進んで頂きたい事業なので、
50億円の算定根拠などについて尋ねました。

長いですが、ご高覧頂ければ幸いです。

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◆第113号議案「岡崎市救急医療拠点施設整備支援補助金交付条例の制定について」
 

□条例第二条、私立病院にも関わらず補助金を交付することに関し、「救急医療」を

 「常時」実施するという文言がありますが、「救急医療」と「常時」に関する定義を教えて下さい。
 

(保健総務課長) 救急医療とは、急病患者に対する医療という意味でございます。もちろん、一口に急病患者と言いましても、軽症から重症まで幅広い患者さんがいるわけですが、今回、大学病院に要請しておりますのは、地域に最も不足しております、緊急な手術や入院に対応できる救急医療、いわゆる2次救急医療を中心に行っていただく計画でございまして、先の協定におきましても、そのことをお約束しております。

また、「常時」とは、24時間365日という意味でございます。4年に一度、366日の年、うるう年がありますので、条例上の文言としては「常時」と記載しております。

 

□条例制定後は補助要綱を制定するとのことでしたが、具体的なスケジュールはどのよ うにお考えでしょうか。


(保健総務課長) 条例制定の後は、補助金予算の確保や、補助要綱の制定を行っていく計画でございます。時期としましては、藤田学園の最終設計が概ね完了し、病院の建設費などの詳細が明らかとなる次年度の下半期を予定しております。

 

□補助の対象となる経費は病棟と医療設備とお伺いしましたが、50億円の算定基準をお聞かせください。

 

(保健総務課長) 補助金の上限を50億円とした理由につきましては、先日、公表させていただきました支援方針でも触れておりますが、市が400床の病院の標準的な建設費を約116億円程度と見込みまして、これに、病院における入院患者のうち救急患者の割合を43%程度として掛け合わせ、50億円としたものでございます。

 

□算定基準にありました、43%という数字の根拠になる資料がありましたら、教えて下さい。


(保健総務課長) 先の支援方針でお示ししました補助率43%の算出方法としましては、これから整備を行う大学病院と同じく、救急医療を24時間365日体制で行っております岡崎市民病院のここ3年間の実績を採用したものでございまして、入院患者のうち、救急患者の割合が概ね43%であるというところから来ております。


□算定基準(1病院あたり116億円程度)でお伺いした135病院の建設時期、建設単価、その他使用した資料がありましたらお教えください。


(保健総務課長) 今回、大学病院への補助金について検討するにあたり、全国の病院の事例などを調べたわけでございますが、その対象としましては、東日本大震災以降で建設費が高騰しているとの認識のもと、2011年以降に建設された135病院としております。

まずは、これらの病院における病床1床あたりの床面積を調査し、約81平方メートルであるとの結論を得ております。また、建設単価につきましては、民間病院の場合は非公開の場合がほとんどでありましたので、公立病院の整備に対して国が自治体に交付税措置を行う際の単価「1平方メートルあたり36万円」を参考値として採用しております。

こうしたデータをもとにしまして、今回の大学病院が400床であることを掛け合わせ、400床の標準的な病院の建設費を約116億円として査定したものでございます。

 

□今後、市内で同じ規模、機能を持つ私立病院の建設が予定されるさいはどのようにするのかお聞かせください。


(保健総務課長) 結論を申し上げますと、今回の大学病院の整備によって、当医療圏の病床数は県の基準病床数に限りなく近づくことが見込まれますので、この先、大学病院と同じような規模・機能を持つ総合病院の整備は制度上できないと考えております。本市としては最初で最後のチャンスと考えております。


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