公民連携。

議員になりこの言葉を幾度もきいてきました。岡崎市でいま懸命に取り組んでいるテーマです。

先日の新年度の組織改正で「公民連携課」が創設されることが発表され優先順位が高い分野になりつつあるということの証左だと感じています。

我田引水ですが、先日、視察にいってきた内容はともに、いま自治体が抱えている課題にたいし民との連携を計りながら、いかに解決していくかを模索している自治体でした。

提案型公共サービス民営化制度について-我孫子市へ視察に-

http://odatakayuki2016.blog.jp/archives/23946200.html

「コミュニティ・マルシェ」で地域を活性-埼玉県鳩山町の取り組みを視察-

http://odatakayuki2016.blog.jp/archives/24043897.html

とりあえず、公民連携を平たく言えば、公共がになってきた仕事を民間へ、ということになります。が、この分野。かなり横文字が並びわかりにくい状況になっています。

例えば、この分野で使用される言葉はPPP、PFI、BOT、BTOなどなど、TRF世代でも覚えられないほどです…下の図はそのなかでもわかりやすいと思ったものを引用させていただきました。

三井住友信託銀行 調査月報 2014 年 2 月号 

http://www.smtb.jp/others/report/economy/22_2.pdf

わかった気になりそうです。笑

これに拍車をかけものごとを複雑にしているのが、公共施設や公共の運営にかんし民間が参入することで、権利義務関係が多様になり、どこまでが公共の権限で、どこからがそうではないのか詳しく資料を読み込まないとわからない状況になることです。

下の図で言えば、横軸における「民の関与高い」方に位置している手法がより、公が口出すことについて難しくなることを表しています。

例えば、昨年の7月に岡崎駅東口に有料駐輪場が民間でオープンしました。

一方の市としては、これから人口減少等で縮小していく歳入を考慮すれば、地価の高い場所は積極的に「運用」しつつ、その収益で他のサービスを賄う方向に舵を切るのは妥当な判断だと思います。他方で利用者側からすれば、いままで無料であったところが有料になり、不満が出てくるのも当然です。
 
となれば、この利害が対立するなかで利用料金の多寡が双方にとっての妥協点になるはずです。

ここに権利義務関係が発生します。

もしかりに市の直営で経営していたら、料金設定にかんしては市に裁量があり、需要以外の要素、つまり公共の福祉に利するという側面など、市場外の要因を考慮して料金の値下げを行うことが可能です。

これはすこし大げさに言えば値段の設定において「政治的」な兼ね合いで決定することになります。 直営の施設それ自体が赤字であっても税金により賄うことは政治的な判断になるからです。

しかし、民間に任せることは値段設定を「市場の原理」に任せることを意味します。料金の設定は、市場の需要と供給の均衡点により決定され、極端なことを言えばわたしたちの共同体の外にある、第三者が決定すると言い換えられます。

もちろん、これは指弾されることではなく、むしろ公共が運営するよりもより良いサービスに繋がることが多々あるわけです。

つまり、市場が決定するかのか、政治が決定するのかをめぐる駆け引きにおいて、公民連携は市場に軍配をあげる考え方です。

ただ、すべてにおいて民に任せることがいいとわたしは思いません。すくなくとも、福祉、医療など、直接に生存に関わる分野においては慎重な判断が求められると考えています。

そうではない分野において、つまり、まちづくりや都市経営などでは、財政が縮小していくなかで民間と手を組みながら公共サービスの質を向上していくことが必要であると考えています。

そして、なにより、民間にとってはチャンスにもなるはずです。

そのような機運を役所内に熟成できるよう微力ながら努力していきます。

では、また。