岡崎市議会議員 小田たかゆき blog

岡崎市議会議員(2期目)/1984年生/愛知県岡崎市→岡崎小→南中→北高→イギリス留学後→関西学院大学・大学院(都市計画)→NPO職員→議員秘書/無所属/チャレンジ岡崎・無所属の会/2児の父/どんなことでも連絡はこちらまで → oda.takayuki.office@gmail.com

タグ:ひきこもり

こんばんは。

岡崎市議会議員の小田たかゆきです。

日経新聞の電子版で以下のような記事が掲載されていました。



厚生労働省に設置された有識者会議がひきこもりや貧困などの相談に「断らない相談支援」を設置することを検討しているとするものです。

記事の中でも触れられていますが、相談窓口は縦割りの弊害やたらい回しなどの問題があります。詳しくはまだわかりませんが、それらを解決するような窓口に対して、早ければ2021年度から財政支援を検討していくことも盛り込まれるとのこと。

まだまだ詳細はわかりませんが、この際しっかりとした制度設計に基づく財政支援計画を立てて頂き、設置にむけた十分なインセンティブがある制度設計にしていただきたいとおもいます。

岡崎市は残念ながらこちらの方向での動きは鈍い言わざるを得ない状況です。

ぜひ、これを契機に、市には国の動向を探りつつ再考願いたいと思うところです。

それでは。

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政府が2019年度の「子ども・若者白書」を閣議決定をしました。
報道によると、当報告書では、はじめて「ひきこもり」が特集されたとされています。
特集2 長期化するひきこもりの実態
https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/r01honpen/pdf/b1_00toku2.pdf
特集の中身自体は、ひきこもりの推計値やひきこもりの長期化の実態、そして、各年代に偏りなくみられる状態であることの指摘など、管見ながら専門家がこれまで詳らかにしてきたことに加える目新しいものは何もないように思う(たぶん)。

が、それとは別に、自治体の「ひきこもり」支援の推進という意味では重要です。

どういうことでしょうか。

少し話が飛びますが、行政は常にあらゆる部署があらゆる課題を抱えそれに取り組むことを強いられており、加えて当然のことですが、内部的な制約と外部的な制約を受けています。

その環境下で、どこのどの政策のプライオリティーを高めるかは、さまざまな要因はあるが、議会側からみると、事実の変更と政治判断がおおきく影響しているように映ります。

事実の変更とは、政策作成の前提条件の変更であり、なにかをするための背景の変化と言えるものでもあり、具体的にはデータの変更、あたらしい調査の結果など、事実が社会的時系列的に変化することです。

客観的に見てだれもが納得ができる事実は、「○○を俎上に載せる」の比喩でいえば、「まな板」をつくることであり、この共通のまな板の上で、なにかを調理することを可能とするものです。あとは煮るなり焼くなりとなるのですが、少なくとも議論をするには共通の土台が必要であり、事実の変更はまな板の形状が変化することを意味します。

もうひとつは政治判断です。わかりやすいところで言えば首長の決断があります。首長が選挙時に掲げた政策のプライオリティーが上がることは想像に難くないわけですが、ただ、これだけではなく、世論の高まりや議会からの圧力、また行政内部における力関によっても順逆が変わるはずです。

換言すれば、情(政治決定)と理(事実)により政策は変更するということです(当たり前ですね…)。

余談ですが、いわゆる革新といわれる政治勢力は「理」に重きを置き、保守勢力は「情」に重きを置く傾向があります。ことの性質上、革新とは理によるあるべき社会を描くことを求められます。対する保守は論理への盲従を戒め、共同体が受け継いできた慣習、規範を重視します。

常に革新は社会への反抗、抵抗、否定を宿命づけられ、それを承け保守が形作られます。その逆はありえません。政治は、一方の、理の持つ冷酷さを甘受する革新と、他方の情という明文化されることなき慣習を尊ぶ保守の、この絶えざる運動により螺旋状に進んできたはずです(たぶん)。

なんか全然違う話しが差し込まれてしまいましたが、冒頭で今回の記載が重要だと述べたるたのは、政策が具体化していくには、情理が推移することが大切であり、たとえ学術的な新規性がなくとも、内閣府が発表するなにかはこの二つの要素に大きな影響力を与える可能性があると、すくなくともわたしは信じているからです。

現状岡崎市がおこなっている「ひきこもり」対策はけっして十分とはいえません。それをいかに動かしていくかをここ最近考えているわけです。

上記のような変化がありました。だとすれば、これを契機にあらためて、情理を尽くし説得していきたいと思う次第です。

それでは、また。



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こんばんは。

岡崎市議会議員の小田たかゆき(@odatakayuki1984)です。


重要な社会的課題である「ひきこもり・8050問題」。

それについて詳しく知ることができる講演会が2つあるのでご紹介したいと思います。

1つ目はこちら。社会学の視点から中高年のひきこもりについて知ることができそうです。

20190714_ひきこもりと
もうひとつはこちら。県の職員の方が講師であり、行政側からの視点で県内、岡崎市の問題を聞くことができそうです。
20190614_岡崎市社会福祉協議会主催地域活動のための連続勉強会
まずは知ることからと前回のエントリーで書かせていただきました。

それはわたしも同じです。

ぜひ、お時間あるかたは足を運んでいただければと思います。


それでは、また。




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こんばんは。

岡崎市議会議員の小田たかゆき(@odatakayuki1984)です。

さて、今日はいつも雰囲気とは別な感じで書いてみました。なんとなく取り扱う話題ゆえにです。

どぞ。

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ひきこもりがあらためて注目されている。

5月28日に川崎市でおきた凄惨な事件の容疑者が51歳の無職男性であり、親族が幾度も市に相談へいっていたことがその後報道された。また、直後におきた元農水省の事務次官が息子を殺めた事件では、川崎市の事件を恐れたことがその犯行理由としてあげられおり、ひきこもりを抱える家族の苦悩が社会に知られることとなった。

この事件以来、ネットを中心にひきこもり=犯罪者予備軍であるとのレッテルが貼られている。

もちろんそのようなことは事実無根であるが、予想以上にこの言説が流布し、当事者団体をはじめ少なからずの識者が、この謂れなき中傷が当事者を含めた関係者を苦しめていることに警鐘を鳴らしていることに、わたしたちはもっと耳を傾けていかなければならないと思う。

往々にして謂れなきレッテルが貼られるのは、顔が見えないものについてであることが多い。べつにナチスや在日の例をだすまでもなく、会ったことも、話したこともない人にレッテルを貼り、暴力を振るうことをだれもが経験しているのではないだろうか。

今回のひきこもりの方々への謂れなき中傷も顔が見えないことに起因していると考えている。

ひきこもりはその定義上、家族以外の人が出会う機会はそう多くはないはずであり、顔が見えない存在だからだ。

だとしたら、せめて「顔」を見るように努力しなければならない。当事者の経験談や、支援者が書いた本はいくらかあるらしいのだが、まずは、御誂え向きの特集がNHKニュースに載っている。
当事者やその家族、また、ひささか一方的な意見まで、ざっと読むだけでも、そこにはすぐに解決しがたい苦悩があり、苦痛があり、もがいている方々がいることがわかる。

凡庸な結論だが、わたしたちは顔の見えないものにたいしてどこまでも暴力的に振舞うことができる。ただ、その暴力を抑制するのは顔を見つめることにしかない。

もうひとつ。

今回の事件をうけて評論家の東浩紀氏がこう述べている。
独身にも無職にもさまざまな事情があるし、ひきこもりを抱えて悩む家族も多い。そこには当事者だけの問題ではない、社会全体が抱える歪みが集約している。悪者探しの欲望に駆られて、彼らへの共感を断ち切ることがあってはならない。
レッテルを貼ることは、未知のものを既存の枠組みに流し込み安心する手段でもある。だからこそ、わたしたちはこれをやめることができなのだが、「共感」は未知のものを未知のままに向き合うときにこそ生まれるはずだ。

レッテルを貼ることは急いで家に引っ込むことにしかならない。

気力がいることだが、外へ出て、未知のものと向き合うこと。ひきこもりの当事者、関係者の声に耳を傾け、共感すること。それが、社会全体の歪みを少しでも補正することにつながるのだ。

その共感が行政を動かす力になることは言うまでもないだろう。


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こんばんは。

岡崎市議会議員の小田たかゆきです。

さて、本日から3回にわたり、令和元年6月定例会での一般質問についての内容を記載していく恒例のこの企画(当社調べ)をお送りしていきたいと思います。

なお、当局の答弁内容は議事録ではありませんのでご注意ください。

◻︎
というこで、本日は「子ども若者とひきこもりについて」です。

ひきこもり、そして高齢者の親と、ひきこもりの子どもをもつ家庭で双方が困難に陥っている状況を指摘する、8050問題がひろく注目を集めており、昨年の12月議会で同様の主旨で質問をしました。

そこで、少しだけ12月議会の議論を振り返っておきます。
H30.12月の話題はこちらから↓
子ども若者総合相談センターの設置を提案しました- 一般質問の内容その① -
http://odatakayuki2016.blog.jp/archives/29927465.html
まずは数字の部分。

岡崎市内の推計として40才以下のひきこもりは約1,800人にも上ることがわかり、その関係者も含めると多くの人がこの問題に困っていることが推察されます。

他方で、数字以上に問題なのは、現行の体制では支援が難しいことです。

ざっと挙げるだけでも、課題が抱える複雑性、複合性とそれに対応する担当課、部署の連携の問題、支援者と相談者の信頼関係を構築する難しさ、有効な支援方法の不在など、多くの課題を抱えていることを指摘させていただきました。

そこで、「子ども若者総合相談センター設置」の提案をしたわけです。

これは、当事者やその家族に寄り添う形での支援を特徴とし、加えて、有効な支援策だといわれる居場所の提供などを行うことを可能とする専門機関です。

担当課を一本化し、相談者と伴走できる相談員は信頼関係を構築することを可能とし、支援において有効なプログラムを構築できる専門家を備えているのが、このセンターの役割であり、岡崎市が抱える支援体制、組織体制の課題にたいし、かなり有効な手立てになるはずです。

で、そのさい答えはこうでした。
本市におきましては、先ほどのとおり、それぞれの施策の中で子供、若者に対する相談窓口を設けており、十分対応できていると考えるため、新たな相談窓口の設置については予定しておりません。
(H31.12月答弁より引用)
ゼロ回答。

そう呼ぶにふさわしい事態だったわけです。

◻︎
これで引き下がるわけにはいきません。というのも、12月議会から半年間、ひきこもりを巡る状況がおおきく変化したからです。

凄惨な事件などによる、ひきこもり、8050問題への注目。初めてとなる内閣府による40代以上のひきこもりの調査。それを受けたNHK等による特集番組など、社会問題として耳目を集めることとなりました。

そこで今回、再度、その子ども若者総合相談センターの設置を促すため壇上へ上がったのでした。
DSC_0968
そこで、まずは内閣府がはじめて調査した40代以上のひきこもりの状況、そこから推察できる岡崎市の状況について確認しました。
平成30年12月に内閣府が40歳から64歳までの5,000人を対象に実施した「生活状況に関する調査」によると、…(中略)…全体で約1.45%の割合でひきこもりが存在すると報告されています。この結果を参考に算出した本市の40~64歳のひきこもり者は約1,900人となります。これに12月定例会の議員の御質問に回答させていただきました、15歳から39歳までのひきこもり者、約1,800人を加えると、約3,700人になります。
全体で約3,700人。岡崎市内では100人に1人が「ひきこもり」であると推計されたことになります。これに関係者を含めると万の単位で困っている人がいると推察してもけっして無理筋ではないはずです。

ただ、これはあくまで推計ですので、本市独自の調査のがあると思うところ。

12月以上に数字が膨らみ、課題の複雑化について共通認識を得られたはず。

となれば、一気呵成に本丸へ歩を進めるべきなのですが、ひとつだけ回り道をしなければならない状況がありました。

◻︎
それは先般発表された「福祉総合相談窓口」の設置です。

この方向性が示されたさい、ひきこもり、8050問題についてもなんらかの具体的な対応をしていくという答弁がありました。

もし、かりに福祉総合相談窓口が設置され、それが有効な解決策となるのであれば、わざわざ「子ども若者総合相談センター」を設置する必要はありません。

そこで、そこを確認するため、福祉総合相談窓口の役割、そして、それがひきこもり、8050問題にたいしどのようや役割をに担うかについて質すと、以下のような答弁がありました。
「福祉総合相談窓口」は、複数もしくは制度の間にある課題を抱える世帯の相談に応じる窓口として開設を目指しています。ひきこもりの子を抱える親が高齢者となり、それぞれに支援が必要となる「5080問題」などに対して「福祉総合相談窓口」では、それぞれの課題を抽出するとともに「ひきこもり」の内容や状況を分析し、それぞれの課題を担当する部署につなげる役割を担います。また、「福祉総合相談窓口」が担う役割を周知することで、利用者は相談窓口の存在を知ることとなり、速やかな支援を受けることができるようになります。
答弁から福祉総合相談窓口は、内容を分析し、つなぎ、速やかな支援、を可能にする役割を担うことが明らかになりました。

これは重要ですが、冒頭で述べたように、「子ども若者総合相談センター」の役割は、当事者やその家族に寄り添う形での支援を特徴とし、加えて、有効な支援策だといわれる居場所の提供などを行うことを可能とする専門機関です。

福祉総合相談窓口はそうではなく、繋ぐ役割を担うわけです。専門機関ではないのです。

ただ、指摘するまでもなく、二つのセンターは共存できるものであり、むしろ、そうすべきです。

福祉総合相談窓口を築いた上で、子ども若者総合相談センターを設置することがより充実した支援を可能とするからです。

ここまでくれば、あらためて、子ども若者総合相談センターの設置を伺うわけです。
今後、福祉総合相談窓口が整えられることにより、教育と福祉や子ども、保健部門との連携も図ることができ、ひきこもりを含めた相談窓口がより充実するものと考えております。現時点では、子ども若者総合相談センターの設置については考えておりませんが、福祉総合相談体制を構築していくなかで、研究してまいります。


考えてはいないが、研究していく。

そう、いかにも苦しそうな答弁ですが、ただ少なくともゼロ回答であった前回よりは、半歩でも前進したとポジティブに受け取っておこうと思っています。

ひきこもり、そして、8050問題は、これからさらに表面化してくることが予想される問題です。

だからこそ、さらに前に進んでいくよう、これからも提案していきたいと思います。

それでは、また。



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昨日、一般質問に登壇しました。

通告した内容は3つ。

ひきこもり対策の必要性。学校図書館の充実。サイクルシェア。です。

そのうち今日は「ひきこもり対策の必要性」をあらためてここに記しておきたいと思います。

論点は単純明快です。

現状、本市にはない「子ども若者総合相談センターの設置」を設置するべきではないかということです。

□子ども若者総合相談センターとは

この総合相談センターはワンストップの相談窓口であり、当事者やその家族に寄り添い支援をしていくことが特徴としてあげられます。

寄り添う支援とは、問題を解消するために専門家がその事態の修復にあたるのではなく(それももちろん必要ですが)、当事者と支援者が関係を構築しつつ、課題の解決に向け伴走していくことです。

先行事例としてはこちら↓
名古屋市 子ども・若者 総合相談センター
http://cowaka.net/

このセンターの設置が岡崎市にとり優先順位の高い事業ではないか。

通告は、詮ずるにこの一点の提案でした。

それはこんな事情があるからです。

□本市の当事者は1800人…

ひきこもりを含み、子ども若者が抱える問題は複雑化しています。

複雑化というのは、単一の原因によりその状態になるのではなく、さまざまな要因が絡み合い、その状態に置かれていることを指します。

換言すれば、子ども若者が、ひきこもり、貧困、不登校、DV、ニート、非行、援助交際、などの状態、行動を選んでいる、選ばされているのはなにか単一の原因によるのではなく、脆弱な存在であることにより構造的にそこへ負荷がかかっているからと考えられます。

つまりどのような子ども若者でもこのような状態、行動をとる可能性があるはずです。

そのなかでも今回は「ひきこもり」を中心に議論をしました。

例えば、岡崎市には15才〜39才で「ひきこもり」と推測される人が1,800人ほどと推計できます(全国調査からの推計であり、実数調査ではありません)。

加えて、最近都道府県が行なった調査では、ひきこもり全体の6割以上が40才以上であるとの結果もあり、実態解明に向け内閣府も同様の調査を今年度行うとしていますが、これらを考慮すると、1800人という数字はより膨らむことが予測されます。

□たらい回しの弊害

これらの課題を解決するためには、現行の行政が持つ体制では難しいことが指摘されてきました。

それは、縦割りによる弊害です(ありきたりの話しですいません…)。

現状の本市における子ども若者の対策は、

不登校は主に教育委員会。その他必要とあれば、福祉、障がい、保健所が。義務教育終了後は、主に保健所が。そして就労となれば、若者おいでんクラブへという流れになっています。

一見、スムーズに見える仕組みですが、支援をうける当事者やその家族からすると、「たらい回し」にあう気分になります。

「この場合はここですね」
「あーここは違います。あそこの課です」

と。

これは、数々の専門家には出会えど、当事者が支援者と関係性を構築することを難しくします。

□それぞれの課は努力している

ただ、こう書いてくると、それぞれの課の対応が悪い、予算をもっとつけるべきだ、そう取られる向きもあろうかと思いますが、それは違います。

単独の課がどれほど尽力をしても、どれほど予算をつけても、構造的なミスマッチにより解決へ向かうのが難しい課題だからです。

縦割りはある程度の規模の組織になれば必然性を持ちます。

指揮命令系統をシンプルに設計することで、権限、予算、人、もの、情報を効率よく割り振るには、ピラミッド型の構造がいまのところもっとも効率がいいものです(これは運営する側の立場でということです)。

また、支援者が長年にわたり寄り添のは、公平性を担保するために人事異動を行う市役所の組織では困難です。

□専門性より関係性が解決策だから

だからこそ「子ども若者総合相談センター」が必要なのです。

縦割りを乗り越え、当事者やその家族と関係性を構築することで、困難な状況にいる子ども若者の自立、自律を促すことが可能となります。

名古屋市だけではなく、豊田市、豊橋市にも設置がされ実績、先行事例があります。

予算も1500万〜2000万で賄えます。

そう、次は岡崎にも!

と、提案したのです。

□力及ばす…でも保健所は前向きに

が、力及ばす…

今回は設置に向けての前向きな答弁を引き出すことが出来ませんでした。

が、現行の体制において、ひきこもり等の相談を受け持つ保健所からは、「家族支援の充実を検討する」趣旨の答弁をいただくことができました。

そこについては、ぜひともよろしくお願いしたいところです。

とは言え、今回は厳しい結果に…

前向きに捉えれば一石を投じることはできたかと思うのですが、甘いですかね。

なにはともあれ、押しては返す波のように、これについては機を見て提案していきたいと思います。

最後になりますが、協力して頂いた多くの方に感謝します。

ありがとうございました。


それでは、また。

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