岡崎市議会議員の小田たかゆきです。

都市経営の効率化や市民の足の確保などなど、少子高齢社会である現状において、目指すべき都市像として「団子と串」があります。

中心市街地や交通結節点の周囲を人やモノが行き交う場所(「団子」)として面的に活用しつつ、そのいくつかの場所を公共交通網を「串」のように刺していくようなイメージからこう呼ばれています。

その先進事例としてよく取り上げられるのが富山県富山市で、今回、常任委員会で再度視察へいってきました。

過去の視察↓
富山市の公共交通政策を視察してきました -視察1日目-
http://odatakayuki2016.blog.jp/archives/32771010.html

小田たかゆき@岡崎市議会議員@odatakayuki1984

路面電車 https://t.co/2uDNhuuVAe

2020/01/22 13:21:45

前回は富山市の象徴的な事例であるいわゆる路面電車に目がいきがちでしたが、今回あらためてお話しを伺うと、中心市街地以外の路面電車以外も、広大な市域にさまざまな公共交通網を張り巡らすことにご尽力されていることに気づかされました。

また、コンパクトシティと聞くと、どうも中心市街地以外は切り捨てることになるのではないかとの誤解を生むこともありますが、そういうことでなく、緩やかに誘導していくということであると付け加えておきたいと思います。

都市計画はどうしても時間がかかるものです。

その地域の資源を有効に活用しながらも、今後予想される課題にたいし早めの対策をとっていくことが重要です。

岡崎市でもそういった視点から都市を描けるようにこれからも微力ながら尽力していければと思います。

視察を受け入れてくださった担当課のかたがたへあらためて感謝いたします。

ありがとうございました。

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こんばんは。岡崎市議会議員の小田たかゆきです。

自殺した人の数が速報値で2万人をはじめてきるということが報じられていました。



関係者の方々の努力の成果があらわれていると思うとともに、まだまだ2万人近くの方が自死を選ぶことを余儀なくされている社会であることは深刻に受け止めなければならないことです。

それは岡崎市でも同じです。減少傾向であるとはいえ年間70人前後の方が自死を選択されているのです。

このような状況のなか、岡崎市でも自殺対策基本法の定めにより2019年3月には独自の自殺対策計画が制定されました。

自殺へ至る経路はさまざまであるといわれる一方で、自死へと至る発端となる家族の問題、経済、金銭の問題、病気などの要因は、だれもが抱えている、抱える可能性があるものです。

その意味で自殺への経路を断つその対策は、領域横断的で難しい面があるだけでなく、それを整備することでだれもが生きやすい社会へつながることを意味することにもなるはずです。

今後も議員として微力ながらそれらの課題解決へ向け精進していきたいと思います。

それでは。

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こんばんは。

岡崎市議会議員の小田たかゆきです。

本日の東海愛知新聞に「豊田市が子ども医療費助成の対象を大学生まで拡大することを発表」という記事が掲載されていました。これによると、豊田市は現在おこなわれている中学生までの通院入院費の助成を4月からは高校生や大学生の入院費に限定で拡大することとなります。

小田たかゆき@岡崎市議会議員@odatakayuki1984

岡崎市に関しても市長が医療費助成の拡大の検討を新年交札会の所信挨拶で言及していたので、今後どこかで展開があると思います。 https://t.co/ABq9NJTRrt

2020/01/08 11:13:22

そこで、少し医療費助成について考えてみたいと思うわけですが、この助成は「子育て支援」として大変わかりやすく、また子育て世代にとりありがたい制度で、全国的にその対象年齢の拡大が進んでいます。

ネットでさっと調べても、「子育てしやすい自治体ランキング」のようなものでは確実に取り上げられる項目で、この制度の充実が「選ばれる」自治体の目安になっていることが伺われます。

この制度の普及状況は厚生労働省が昨年の8月に発表した「平成30年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」からより具体的に知ることができます。これによると市区町村ではほぼすべての自治体が通院、入院の医療費助成をおこなっており、助成対象のヴォリュームゾーン(通院で1,007自治体、全体の約2/3)は「中学生まで」ですが(岡崎市もここです)、高校生までとする自治体も1/3近くあるわけです。また、一自治体ですが、20才、大学生まで通院も含めた助成をしている自治体もあります。



かように、普及している助成制度ですが、他方で、これは自治体にとり一種の劇薬になりつつあるのではないかと憂慮するところもあります。

これは表現が非常に微妙で難しく、ややもすると子育て政策の充実に疑義を呈しているように聞こえてしまうのではないかと思うのですが、そうではなく、際限のない助成競争が生まれ、対象のさらなる拡大合戦がおこることを危惧しているものです。

やはり原資は税金です。

試しに、岡崎市の平成30年度の決算をみてみても、総額で約19億円。延べ受給者数が667,248人、延べ受診件数が817,940件、一人当たりの助成額は2,842円です。

少子化といえども固定費ですので毎年この額の支出が求められます。また事の性質上、こういった制度の縮小、廃止はかなりの政治的な軋轢を生み出すことが容易に推察できるものです。

ただ、いい制度ではあるので、過剰な競争を抑制する仕組みをつくり、適切で均衡がとれた持続可能な助成制度を追求していく必要がであると思います。


さて、豊田市の動きを見てかどうかはわかりませんが、先日の新年交礼会では市長が拡大の検討に言及するなど、岡崎市でも医療費助成の拡大の展開が今後発表される可能性が高いと感じています。

もちろん、一市民としては嬉しいことですし、近隣自治体が拡充をするなかで岡崎市だけしないわけにもいきませんが、どこで線引きをするべきなのか、どこまでが適正でどこからが過剰なのかをしっかりと見極めていきたいと思うところです。

それでは。

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こんばんは。

岡崎市議会議員の小田たかゆきです。

この時期に毎年心がけているのは今年一年の仕事の振り返りです。先日はこちらで主に情報発信について振り返ってみたのですが、本日は議会内の活動について振り返りをしてみようと思っています。

まずは一般質問について。今年は6月、9月、12月とすべての議会で一般質問に登壇させていただきました。

過去のリンクを順次貼っていくと、6月の一般質問はこういう感じでした。







9月の一般質問はこちら。



そして12月議会の一般質問はこういう感じでした。







振り返ってみると、今年はひきこもり問題や子育て、教育という「若者、子育て世代」を取り上げる質問と、ふるさと納税や市有財産の有効活用などの「持続的な行政運営」を考えていくための質問に終始していたように思います。

これは昨年以降の一般質問の項目からも一貫して、上記のような軸を中心に一般質問をおこなってきたことがわかります。



もちろん、意識的におこなってきた部分もありますが、意外とその場で通告を決めていることもあるので、それでも、こういう大きな軸があることにはあらためて自分で実行してきたわりには一つの発見でした。

来年は改選を迎えるので、任期中に与えられている一般質問の機会は残り2回となります。その少ない機会では上記のテーマを中心に、少し拡げつつ取り組んでいきたいと思います。


また、議会広報委員会の委員長にご推挙いただきました。こちらはこの3年間議会内でわたくしが中心的に取り組んできた、議会改革を所管する委員会です。

まだ、明確な成果というものはありませんが、しっかりと来年取り組んでいきたいと思う所存です。

ということで、今年一年も多くのかたにお世話になり、ご意見をいただきつつ、さまざまな仕事に取り組ませていただくことができました。あらためて感謝いたします。ありがとうございました。

それでは。

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こんばんは。

岡崎市議会議員の小田たかゆきです。

来年度(2020年度)のキッズデイズの日程がはやくも発表となりました。



来年度は、9月の平日の最終日と10月の第1週の2日間に土・日曜日を加えた5日間がそれになります。詳しくはこういう感じです。

日程
⑴　キッズデイズ
令和2年9月30日の水曜日から10月4日の日曜日までの5日間
⑵　2学期始業式
令和2年8月27日の木曜
その他
児童育成センターは、キッズデイズ期間中の令和2年9月30日の水曜日から10月2日の金曜日の3日間、終日開所します。

キッズデイズについては12月議会で質問をする予定ですので、ご意見ありましたら、お待ちしております。

それでは。

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こんばんは。

岡崎市議会議員の小田たかゆきです。

日経新聞の電子版で以下のような記事が掲載されていました。



厚生労働省に設置された有識者会議がひきこもりや貧困などの相談に「断らない相談支援」を設置することを検討しているとするものです。

記事の中でも触れられていますが、相談窓口は縦割りの弊害やたらい回しなどの問題があります。詳しくはまだわかりませんが、それらを解決するような窓口に対して、早ければ2021年度から財政支援を検討していくことも盛り込まれるとのこと。

まだまだ詳細はわかりませんが、この際しっかりとした制度設計に基づく財政支援計画を立てて頂き、設置にむけた十分なインセンティブがある制度設計にしていただきたいとおもいます。

岡崎市は残念ながらこちらの方向での動きは鈍い言わざるを得ない状況です。

ぜひ、これを契機に、市には国の動向を探りつつ再考願いたいと思うところです。

それでは。

こんばんは。

岡崎市議会議員の小田たかゆき(@odatakayuki1984)です。

小田たかゆき@岡崎市議会議員@odatakayuki1984

会派予算要望を市長に提出してきました。公式な回答は年明けとなりますが、有意義な議論が出来たと思います。 https://t.co/hFJf9nZ1Td

2019/11/15 13:22:11

昼ごろから会派予算要望の機会があり、市長をはじめとした執行部のみなさんに会派としての来年度予算に盛りこんで頂きたいものを書面で提出、口頭での説明をしてきました。

毎年、わたしたちの会派は選挙前にみんさんにお示しした「マニフェスト」を中心に、「いま、ここ」で必要なものは重点事項として、それこそ、二重線をつけ、傍点を付し、朱色で記すくらいの勢いで、要望させていただいています。

今回は「総合雨水対策のさらなる推進」「子ども食堂への支援」「プラネタリウムのある子ども科学館の建設」「35人学級の導入」「室内50mプールの建設」「高齢者に「得々パス」への補助金」「子ども・若者総合相談センターの早期設置」「スマートシティの実現に向けての取り組みの促進」「公立の保育園・こども園の整備着手への促進」の9つを重点要望としました。

岡崎市の公式Lineアカウントが10月1日より運用が開始されはや1ヶ月が経過しました。

さすがの自治体アカウントで、本日(11/7)時点で5191の登録者数を誇るまでになっています。



わたしも当初から登録をさせていただき、届くメッセージは「すべて」に登録している貪欲なユーザーですが、発行された市政だよりから、毎週末におこなわれるイベントの情報など、向こうから自動的に情報が送られてくることがこんなにも楽なことかと実感しています。

ご登録がおすみでないかたはこの機会にぜひ、登録してみてください。




ちなみに、ここからはまったくもって余談ですが、全国の中核市(人口20万人以上などで用件を満たした市)をさくっと調べてみました。

当社調べですが、お隣の豊田市さんの公式アカウントの登録者数は10,301。運用開始は少なくとも2018年12月頃からはスタートしていると思われるので、1年以上は経ていると思います。豊橋市さんは、「豊橋市」としてはなく、「豊橋市役所JK広報室」というアカウントの運用がおこなわれており、比較は難しい状況です。

他に全国で58ある中核市の中で、公式ラインアカウントを運用している(「市」で、ということですが)のは15市で、登録者数は本日時点で以下のようになっています(自社調べですので、漏れてたらすいません。教えてください)。また人口に占める割合も調べてみました。

岡崎市　5,191(387,879人/1.3%)
豊田市　10,301(426,142人/2.4%)
旭川市　3,354(334,352人/1.0%)
八戸市　3,633(228,159/1.6%)
郡山市　2,840(331,967人/0.9%)
越谷市　7,181(344,088人/2.1%)
大津市　1,838(343,823人/0.5%)
豊中市　2,373(400,329/0.6%)
尼崎市　14,204(451,475人/3.1%)
西宮市　11,488(487,401人/2.4%)
鳥取市　523(187,140人/0.3%)
倉敷市　754(482,614人/0.2%)
佐世保市　5,045(246,950人/0.2%)
宮崎市　3,214(402,524人/0.8%)
那覇市　5,431(321,729人/0.7%)

という感じです。

ぱっとみ、岡崎市ははやくも割合でいえばいい位置につけていると思います。

情報発信に関して、岡崎市は「もっと情報を発信すべきではないか」「市民への伝え方がうまくない」という声を頂くことがあります。受け手がそう思っている以上、そうなんだと思います。

もちろん、まずは紙媒体である「市政だより」がその中心を担うものであり、そこでの情報発信を心がけてもらいたいものですが、他方で、SNSを中心としたネット情報はコスト面では有利な部分があり、ほぼ無料で発信することが可能です。

上記では登録者数と数字をあげていますが、やはり大切なことはその中身、質で、受け手がこれにより「生活がよくなった」「岡崎市はいいところだよね」と思っていただくことが大切です。

ぜひ、双方のいいところを活用しながら、これからも積極的な情報発信を求めていきたいですね。

それでは。

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