こんばんは。

岡崎市議会議員の小田たかゆきです。

一般質問がなき6月定例会において、文章による質問をすることとなり、会派として以下の質問、回答を得ました。

せっかくなので、ここで報告いたします。

(以前のエントリーの続き)



Q2.第二波、第三波への対策

5月の臨時会では今後の新型コロナウイルス感染症への対策が保健部長より発言がありました。そのさいさまざまな医療資源を活用し「流行状況に応じた医療提供体制の確保」に努めていくとありました。

そこで、伺います。流行 状況に応じた医療提供体制の確保を行うには、流行状況を段階的に評価するた めの指標が必要になると思いますが、本市の流行状況を評価する指標があればお示しください。また、その評価に応じ、どのように医療提供体制の緊急度を 4 あげていくのか、例えばこのような状況であればこれくらいの資源の投入が必 要だというロードマップが必要と思いますが、それがあれば客観的数字ととも にお示しいただければと思います。

A2
新型コロナウイルス感染症の流行状況は新型インフルエンザ等対策特別措 置法に基づく緊急事態宣言に合わせ都道府県単位で評価されるため、現時点で 市独自の流行状況を段階的に評価する指標はありませんが、今後の再流行においては、県が単位人口当たりの患者数やどれくらいの病床を必要とするか等の状況を踏まえ、感染対策のフェーズを変化させると考えられます。

本市においては、国が示した「対策を講じなかった場合」の流行ピーク時における外来を受診する患者数等について計算し、ピーク時の医療需要の目安と して、県と協力しながら、新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療提供体制が確保できるよう、関係医療機関や医師会との調整を引き続き行ってまいります。

Q3.義務教育

学校の休業、また再開について広域自治体と基礎自治体においてそれぞれ異 なる判断をするところが散見されました。

そこで、伺います。休業要請があったさい岡崎市としてどのように判断をしたのか。その経緯と理由についてお伺いします。

また、同様に学校再開についての判断の経緯と理由についてお伺い する。

A3
令和2年2月28日(金)に、文部科学省から愛知県教育委員会を通じて、小・ 中学校を3月2日(月)から春休みまで臨時休業とするという旨の要請がありました。
これを受け、本市は3月2日(月)から春休みまでを臨時休業としました。 次に、4月6日(月)に、愛知県教育委員会から4月7日(火)から4月19 日(日)までを臨時休業とするという旨の連絡がありました。

岡崎市教育委員会にその連絡が届いたのは、4月6日(月)の午前10時過ぎ でした。翌日からの臨時休業を子供や保護者に説明するための時間が十分確保できないと考えました。また、翌日には中学校の入学式も予定されていました。 そのため、本市では、4月8日(水)から4月19日(日)までを臨時休業としました。

その後、愛知県教育委員会からは、4月10日(金)に、臨時休業期間について、5月6日(水)まで延長する旨の要請がありました。さらに、4月24日(金) には、5月31日(日)まで臨時休業を延長する旨の要請があり、本市も県の方 針に歩調を合わせ対応してきました。 5月13日(水)に、愛知県教育委員会から、県立学校の学校再開準備期間を 5月18日(月)からの1週間、学校の再開を5月25日(月)からに変更する旨 の連絡がありました。

併せて、市町村立学校においては、各地域の実情を踏ま えて適切に対応する旨の依頼がありました。

そこで、本市では学校再開にあたり、4つのスモールステップを踏んで、子供たちが学校生活を安全で円滑に再開できるようにしました。

具体的には、5 月21日(木)を学校再開日とし、5月26日(火)までは教室に入る人数を10名程度以内、5月27日(水)、5月28日(木)は20名程度以内、5月29日(金)は 全員登校とし、いずれも3時間程度の登校としました。そして、6月1日(月) からは、全員登校、給食あり、通常授業としました。

対応を決めるに当たり、大切にしたことは、子供の健康や安全を守ること、 そして、笑顔で子供を迎え指導に当たることができるよう、教職員への負担が 過度にならないようにすることなどでした。 

Q4 財政

経済活動の悪化が懸念されているなかで、今後、岡崎市の財政も不安定になっていくことが予想されます。また今回の危機はリーマンショック級とも、それ以上とも言われている。

そこで、あのときの危機と比較しつつ、今後、今期、 来期はどのように見通しをつけていくのか。また、当然歳入の減少が見込まれるなか、事業の縮小も視野に入っていると思われるが、そのさいの優先順位を どのように付けていくのか伺いたいと思います。

A4
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本市財政に与える影響については、 現時点では不透明ですが、過去に類を見ない規模の市税等の大幅な減収は避けられない状況であり、かつ、この状況が長期化することも懸念されています。

新型コロナウイルス感染症による経済への影響は急激な回復が見込まれな いことから、令和2年度予算の執行において、全ての事業について実施前に中 止、規模の縮小及び単年度事業費の縮減等の可能性を検討していきます。

加えて、令和3年度以降の財政計画においても、今まで以上に事業の必要性・緊急 性の精査を行い、事業の優先順位を付けていきます。

このような状況下ですが、引き続き市民生活の安全・安心を守り、持続可能なまちづくりを進めていくために、市税等の一般財源をより効率的・効果的に配分し、安定的な財政運営に努めていきます。

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