このなかで審議されたのは、人事や情報政策などのいわゆるバックヤード的な事業、業務から、コンベンション計画やスマートシティ、レンタサイクルなど、横文字でしか表現が難しいなかなかこ慣れない企画事業まで、多岐にわたる内容です。

特筆すべきものはいろいろあるのですが、そのなかで改めて赤線を引いておかなければならないことの一つに「ふるさと納税」があります。

周知のとおり、ふるさとを応援するために創設されたこの制度は、その主旨とは裏腹に、返礼品の過剰競争になるなど、まだまだ過渡期的な状況にある制度です。

制度をどうすべきかについては、もちろん議論していくべきなのですが、他方で、一自治体から考えれば、プレイヤーとしてこの「市場」で戦うことを強いられている現実を冷静に見つめるしかないところがあります。

こう諦め気味に受動態で書き表したくなるほど、岡崎市はこの「市場」で負けているのです。

ためしに平成30年度の本市の結果をみると、寄付件数が2,223件でその総額が3,610万6,000円となったその一方で、ふるさと納税の税控除額は約5億1,912万円となり、この年度だけでもざっと4億8千万円ほどのお金が市外へ流出する状況となっていることがわかります。

単年度で約5億円ですが、今回の決算特別委員会において、30年度を含む過去3年間における岡崎市の控除額、市外へ流出した税金があらためて話題となり、その額にして約11億円にものぼるということが明らかとなりました。

残念ながらこの市場における岡崎市の結果はたいへんに都合が悪い状況なわけです。

一応いらぬ誤解がうまれぬよう付言させて頂ければ、この制度の特性上、都市部(岡崎市がそうだとはいいませんが)の戦績はたいへんに厳しいものとなりがちです。

東京23区、大阪市、名古屋市、神戸市、横浜市、川崎市などの都市における控除額は云十億円にもなると聞いています。

岡崎市もそこまでではなくとも、年約5億円が溶けている状況は、看過できるものではありません。

となれば、どうすればいいのか。

プレイヤーとしては、ルール内でいい返礼品を増やす。流通経路を増やす、開拓する。

という、とりあえず、誰でも思いつきそうな話になってしまい申し訳ないのですが、例えば返礼品でいえば、わが町が誇る「東海オンエアー」さんに協力を頂いた体験型の商品をつくる、など、まずはどんなことでもいいので、ぜひとも挑戦していただきたいと思います。

数打てばあたる、かどうかはわかりませんが、数打てど、それほどリスクをとる必要はないはずです。

ぜひ、これをお読みの方でなにかいいアイデアがあれば教えて頂ければと思います。

それでは、また。

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