こんばんは。
岡崎市議会議員の小田たかゆきです。
本日は6月一般質問の内容をお伝えする恒例企画(当社調べ)の第2弾です。
人口減少社会、少子高齢化を迎えるなかで自治体の財政を持続させていくことは大きな課題です。
では、どうするか。
そのひとつに歳入を独自に増やす方法があります。そう、言葉悪く言えば「稼ぐ」という方法です。
急いで付け加えておきますが、全てが全てそうしろというわけではありません。
岡崎市議会議員の小田たかゆきです。
本日は6月一般質問の内容をお伝えする恒例企画(当社調べ)の第2弾です。
人口減少社会、少子高齢化を迎えるなかで自治体の財政を持続させていくことは大きな課題です。
では、どうするか。
そのひとつに歳入を独自に増やす方法があります。そう、言葉悪く言えば「稼ぐ」という方法です。
急いで付け加えておきますが、全てが全てそうしろというわけではありません。
そうするべき領域と、そうしてはいけない領域をしっかりと議論しつつ、線引きをして、独自で稼げる領域は積極的に稼ぐことが必要だということです。
これについては前から課題としており、平成29年6月議会にはその一つの方法として、「市有財産の有効活用」として取り上げてもいました。
ただ、それだけではなく、災害時は無償で飲料水の提供機能をもつ自動販売機を設置することで、住居者はその近隣の地域にも寄与するもとして提案したのでした。
これは、岡崎市内全体の市有財産を考えれば、いささか細かい話しだとお感じになる方もおられると思いますが、こういう小さなことでも、できることこら始めていくことが大切なものです。
◻︎
そしてあれから2年。
本議会で現状がどうなっているのかについて確認をしたところ、以下のような答弁がありました。
2年前に提案させていただいたことが実際に動き、8つの市営住宅で約180万円/年の使用料を得るところまでいっていました。
いつもはなかなか辛めの執行部ですが、今回の提案はしっかりと受け入れていただき、前進してる。
答弁用語の「調査」はなかなか進まないので有名で、なんとなく期待していなかったのですが(ごめんなさい)、今回はしっかりと調査し、合意形成を経て実行されていました。
これには感謝ですね。
◻︎
さて、公有財産の有効活用は受益者負担を強いることもなく歳入を増やす政策です。
繰り返しになりますが、今後、自治体財政が苦しくなると予想されるなかで、それでも福祉や医療、生活に必要な再分配を維持していくためは必要な政策なわけです。
歳入を増やすといえば、いま注目を集める「ふるさと納税制度」もあります。
これについても質問をしました。
これについては前から課題としており、平成29年6月議会にはその一つの方法として、「市有財産の有効活用」として取り上げてもいました。
【一般質問】6月議会 2.市有財産の有効活用について財産の有効活用はいろいろな手立てを考えられますが、このときは以下の提案をしたのでした。
http://www.odatakayuki.com/gikaihoukoku/2018-06-08-282.html
(小田)そう、市営住宅の敷地内に自動販売機を設置するというもです。
岡崎市の市営住宅内に、災害用の自動販売機を設置すれば、本市にとっては自主財源の確保につながり、他方で、(災害用自動販売機を設置すれば)住民の方にとれば災害時の飲料水の確保にもなりウィンウィンだと推察します。とてもいいのではと思うのですが、これについての考えをお伺います。
(答弁)
市営住宅に災害時無償提供自動販売機が設置されている事例はございません。(…)災害時無償提供自動販売機を市が設置する場合、その機能が災害時に効果的に発揮できる適正な場所を選定する必要があることや、利用頻度が低いと想定される場合には自動販売機事業者が消極的になってしまうことも考えられます。また日常の維持管理をお願いしている市営住宅の自治会・入居者の方の意向なども十分に確認し調整していく必要もあります。これらの想定される問題なども含め、災害時無償提供自動販売機の設置について研究してまいります。
ただ、それだけではなく、災害時は無償で飲料水の提供機能をもつ自動販売機を設置することで、住居者はその近隣の地域にも寄与するもとして提案したのでした。
これは、岡崎市内全体の市有財産を考えれば、いささか細かい話しだとお感じになる方もおられると思いますが、こういう小さなことでも、できることこら始めていくことが大切なものです。
◻︎
そしてあれから2年。
本議会で現状がどうなっているのかについて確認をしたところ、以下のような答弁がありました。
(答弁)過去の入札実績のある事業者に市営住宅についてヒアリングを行ったところ、採算が見込まれる地域については非常に関心が高いことが確認できた。また、災害時無償提供機能付きでも対応可能とのことであったので、入札時の条件とすることとした。住宅課と調整を行い、入居者の合意の得られた住宅8つについて、平成31年2月末に入札を行い、8台の使用料合計は、1,778,920円で、最低落札価格の26倍となっている。すでに、今年度4月には使用できる状態となっている。今後も、民間事業者との意見交換を行いながら、さらなる公有財産の有効活用の方策を探っていきたい。な、なんと。
2年前に提案させていただいたことが実際に動き、8つの市営住宅で約180万円/年の使用料を得るところまでいっていました。
いつもはなかなか辛めの執行部ですが、今回の提案はしっかりと受け入れていただき、前進してる。
答弁用語の「調査」はなかなか進まないので有名で、なんとなく期待していなかったのですが(ごめんなさい)、今回はしっかりと調査し、合意形成を経て実行されていました。
これには感謝ですね。
◻︎
さて、公有財産の有効活用は受益者負担を強いることもなく歳入を増やす政策です。
繰り返しになりますが、今後、自治体財政が苦しくなると予想されるなかで、それでも福祉や医療、生活に必要な再分配を維持していくためは必要な政策なわけです。
歳入を増やすといえば、いま注目を集める「ふるさと納税制度」もあります。
これについても質問をしました。