岡崎市の3月議会が閉会となりました。
上記にあるように、15号議案以外は賛成で表決しました。

反対をした15号議案は「岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」とされていたもので、特別職、例えば、教育委員会の委員、選挙管理委員、監査委員、農業委員会の委員さんなど報酬額を一律であげるというもの。

そこで、以下、その理由をしたためておきます。

まず、この議案の背景として、
①国家公務員の一般職の給与改定に準じ引き上げること
①他の中核市、ことに豊田市、豊橋市と比較して特別職の報酬が低いので均衡をはかること
が挙げられていました。

これについては何も異論はありません。

あらためて考えても、個々の委員の方はそれぞれの立場で一生懸命、その任を果たすために時間を割き市政のために取り組んで頂いています。

他方で、それに割く労力を推し量ることがなかなか難しいことは経験的にわかるところです。適正な報酬はなにかと考えると、困ってしまうのではないでしょうか。

ただ報酬を支払うには何かしらの基準、物差しが必要です。とりあえず、それは労働時間というわけにもいかず、売り上げに対しての対価というわけにもいきません。そこで同規模程度の中核市の報酬を物差しにして、引き上げを行うことにしたということです。

ここまでは相当程度の合理性があると考えます。

報酬を一元的に決めることは難しいので、同規模の中核市と均衡をはかるということです。

反対したのは、ここからさきのところでした。

詳細は省きますが、今回の報酬の引き上げは、他の中核市と比較したとき、額を大幅に引き上げなければならないものから、比較しても遜色のない、むしろ若干本市のが多いものまで含めて一律に値上げをするという議案内容になっていました。

となると、ここでいささか混乱があります。

一方は、均衡をはかるために上限はあれど値上げをする(②)。他方で、他の中核市よりも高く報酬が設定されているものについては国家公務員の給与に準じてあげている(①)のです。

確かに、今回の報酬の値上げについて背景に2つのことが挙げられていました。①と②です。ただ②を十分に満たしている、つまり均衡がはかられているところには①をあてはめ値上げを行うのでは、②を拵えた意味があまりなく、①だとするなら委員の価値それ自体を推し量ることは評価から外していることになりそうです。

これではやはりすこしわかりづらいのではないでしょうか。

たぶん今回の議案は、一括にするのではなく個々バラバラにした上で、中核市並みを目指して報酬の改定をする。ただ、あまりに乖離している部分については定期的にあげるロードマップを作成する。つまり、あげるところは上げ、据え置くところは据え置くとするのがベターだったと感じます。

間違えて欲しくないところは、特別職の方の報酬が高いだとか安いだとか、そういうところにたいし何か意見をつけたいわけではなく、中核市の均衡を目指すことを徹底することを期待する意味で反対としたということです。



それにしても、みっちりと取り組んだ3月議会でした。

また、他のことについても報告できればと思います。

それでは。