こんばんは。岡崎市議会議員の小田たかゆきです。

昨日は、一般質問に登壇してきました。



通告したのは2つ。

ひとつは市長公約について、ふたつめなふるさの納税制度についてです。とはいえ、完全に個人的なメモですので、実際の発言、答弁とはかなり異なるものもありますし、また、「ふるさと納税」に関しては、ほとんど箇条書きのメモになっている部分もあります。

正確な議事録はまた後日発表となりますので、その点、ご理解の上よろしくお願いいたします。




議長のお許しを得ましたので、一問一答方式にて通告した順序で質問をしていきます。
1.市長公約について
(1)財政状況の数値の正確性です。
財政に無駄がある。無用な政策に投資をしてきた。 今回の選挙における争点のひとつが、ここにあったと考えています。
このような議論が起こった背景には、桜城橋やコンベンションホールのこともありましたが、市長の確認団体である「とにかく新しい市長をつくる会」が指摘したこのチラシがあったからではないかと思います。

この中面ですね。

こちらには「前市長は借金を100億円減らしたというけれど、ほんとは将来につけ回してるだけ」と指弾し、無駄な投資をしてきた、と強く印象付けるものとなっています。

そしてこの「将来につけ回している」ことの論拠としてPFI事業における残高が334億円になるからだと指摘がなされています。

論点を整理すると「借金は減らしているけど、隠れ借金がふくらんでいる。それは無駄な投資から来ているのではないか」そう言い換えることができます。

誤解がないようにしたいのですが、あくまでこの借金とPFI残高の正確性に拘りたいという思いから以下質問をしていくということです。わたし自身、一期生という立場ではあったとはいえ、過去4年間において議決機関の一員として予算を審議、表決をしてきました。

みずからがそのような立場にいながら、「将来につけをまわす」ような判断をしてきたのだとしたら、それは許されるものではありません。

そうだったのか、そうでなかったのか、そこを考えるためにもこれを取り上げていきたいと思います。

そこで、まず前市長は借金を約100億円減少させた。他方で、市税を約70億円増加させた。との旨の発言をしていましたが、ここについての数字をあらためて確認させていただきます。

前市長が、市長に就任された平成24年度末の一般・特別会計を合わせた市債残高は約734億円、平成30年度末が約639億円でありますので、平成24年度と平成30年度を比べますと、市債残高は約95億円減少しています。 また、平成24年度決算の市税収入は約636億円、平成30年度決算が約705億円でありますので、平成24年度と平成30年度を比べますと、市税収入は約69億円増加しています。 以上でございます。

それでは、いままで岡崎市がPFI事業で実施した事業はどのようなものがあるかお伺いします。

本市では、これまで「岡崎げんき館整備運営事業」、「火葬場整備運営事業」、「こども発達センター等整備運営事業」、「龍北総合運動場整備運営事業」、「小中学校空調設備整備及び維持管理事業」、「男川浄水場更新に係る設計、施工、維持管理及び場外施設保守業務等」の６事業について、ＰＦＩ手法を活用し、公共施設等を整備しています。

それでは、PFI残高334億円の内訳をお伺いします。

(A2) 市長の選挙チラシにおける財政状況の内容では、ＰＦＩ残高は334億円とありますが、この334億円には、コンベンションホールをＰＦＩ事業で整備した場合の事業費80億円が含まれていますので、80億円を除いた254億円が、平成30年度末でのＰＦＩ残高となります。 ＰＦＩ事業は、設計・建設・維持管理・運営といった業務を一括で発注することとなりますので、ＰＦＩ残高254億円は、建設に伴う建物等の施設購入費の116億円と建設後の維持管理・運営費の138億円に分けることができます。 建設後の維持管理・運営費は、整備手法が従来型であろうと、ＰＦＩ事業であろうと、施設を整備した以上は、必ず必要となる費用であります。 また、本市のＰＦＩ事業では、岡崎げんき館を除き、建物等の施設を整備した時点で、建物等の施設購入費のうち、全額又は約75％相当額をＰＦＩ事業者に支払い、残りの約25％相当額については、サービス利用期間にわたっての割賦払いであります。 そのため、市債等の管理に当たっては、市債残高に加え、ＰＦＩ事業で整備した６事業に係る施設購入費の割賦払い分も合わせて、市債等の適正な管理を行い、将来に過度な負担を残さないよう、健全な財政運営に努めています。 以上でございます。

要は、PFIでやっても従来型の公共施設の整備手法でやっても、建設費用と維持管理・運営費の両方が必要になることは間違いないわけです。で、維持管理・運営費は138億円なので、これはどちらの手法でも必要な経費です。他方で、施設購入費の116億円。こちらについては、かりに従来型の公共事業の整備手法でおこなっていれば、会計上は「市債」という項目に入れられることになると思いますが、PFI事業はどのようになるのかお伺いします。

平成30年度末での施設購入費に係るＰＦＩ残高は、116億円でありますが、この116億円には、小中学校のエアコン整備及び龍北総合運動場整備に係る一括払い分の施設購入費を含んでいます。 一括支払い分については、令和元年度、令和２年度に、「市債」のほか、「国県支出金」や龍北総合運動場につきましては、スポーツ振興くじ、いわゆる「toto（トト）」の助成金も活用して、事業者に支払いを行うこととなっています。 そのため、一括支払い分を除いた、残りの割賦払い分に係る施設購入費につきましては、令和２年度末で約48億円の残高見込みとなります。 従来型の公共事業の整備手法で行っていれば、割賦払い分も「市債」となりますが、ＰＦＩ事業での整備の場合は、「市債」ではなく、維持管理・運営費に係るＰＦＩ残高と同様に、サービス利用期間にわたっての割賦払いであり、その支払いについては、毎年度、一般財源で支払うものであります。 以上でございます。

さまざまな数字がでてきましたが、まとめると、維持管理費。

これはPFIであれ、従来の公共事業手法であれ、必要な経費です。これが約138億円。他方で、施設購入費は令和2年度末で約48億円 です。 これを合計すると令和2年度末におけるPFI残高は約186億円です。

334億円からコンベンションの80億円を引いても、254億円でしたが、正確なPFI残高の数字は約186億円となります。 また従来型手法と比べ、PFI事業をうまく利用すれば、効率的な公共サービスができることも明らかであり、従来型の施設整備では、負担が重くなっていたはずです。

ただ、ここまで議論をさせていただき思うことは、行き過ぎた借り入れなどではない限り、数字だけでは、将来につけを回すこかどうかの判断はつかないということです。

ツケを回す、とは無駄な事業に税金を投入したさいに使う言葉であり、必要な事業にたいしそうした場合には使わないはずです。 いままでPFI事業として実施してきたのは、「げんき館」「男川浄水場」「学校エアコン」「火葬場」「龍北運動場」「子ども発達センター」です。一応、付け加えておくと、すくなくとも、桜城橋をふくむ乙川リバーフロント計画はここには入っていませんし、またコンベンションも当然ですが入っていません。

これらが、無駄な税金の使い道だとはとても考えにくいものです。そうだとすれば、必要な公共施設のために支払うPFIの残高を捉え「将来につけ回す」という強い言葉で表現することは、市民に誤解を与えかねるものだったのではないでしょうか。

わたしとしては、財政的には無理がなく、必要な施設を整備してこられたのではないかと考えています。 今後も、必要な事業にたいしてはPFIも含めたさまざまな手法で整備を進めて行っていただけるようお願いをしてつぎの質問に移ります。

それでは、ここからは選挙広報にも記載された、市長公約についての方向性について確認させていただきます。市長公約は3つの時間が示され、そこまでに達成するとされる政策が記載されてるというものとなっていました。

そこで、以下、3つの期限に掲げられている公約のいくつかを取り上げ、質問をさせていただきます。

(2)2020年12月31日までに実現する政策です。
こちらは、「5万円還元」を抜くと、7項目が列挙されていますが、現在どのような状況なのかお伺いします。

まずコロナ対策として掲げた項目ですが、「自宅療養者に配食などのアウトリーチ支援」は9月議会で予算の補正が行われ、9月20日からサービス提供を行っております。 また「いつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査」は、ＰＣＲ検査機器の増設により、必要な方が検査を受けられる体制としており、「軽症者向け宿泊施設確保」は愛知県の施設を利用できることを確認しております。 次に好循環政策として掲げた項目ですが、「30人学級実施検討会議設置」は11月臨時会で条例の可決をいただき、今後委員の選定などを進めます。 「八丁味噌ＧＩ問題解決」と「水道民営化拒否」については、11月4日に農林水産省及び厚生労働省に直接伺い申し入れを行いました。「水道民営化拒否」についてはその後、11月13日付で厚生労働省医薬・生活衛生局水道課より本市に対し「コンセッションの導入を働きかける予定は今後もありません。」という旨の返答を文書にていただいております。 また「新東名岡崎ＳＡスマートインター開設促進」については、12月中旬に国土交通省中部地方整備局を訪れ、申し入れを行う予定です。

それではつぎに、(3)2021年3月31日までに実現する政策です。こちらは、12項目があげられていますが、3つに絞りお伺いします。

まず、「パート・アルバイト喪失者支援」の現状と実現の見通しについてお伺いします。

現状としては、春先のコロナ第一波の時期に見られた工場の操業停止や、店舗の営業自粛といった動きはなく、生産活動や営業活動の再開・拡大がみられる状況にある。加えて、パートにかかる県内の有効求人倍率は正規社員の0.97を上回る1.05となっていることなどから、現時点において、パート・アルバイトに主眼をおいた雇用対策が差し迫っているとは認識していない。しかしながら、全体として雇用が低調であることから、引き続き、正規、非正規にかかわらず、雇用情勢を注視していく。

つぎに、「医療従事者等エッセンシャルワーカー支援検討会議設置」の現状と実現の見通しについてお伺いします。

医師、看護師などの「医療」に対する支援については、様々な支援策が講じられてきており、順次拡充されている。 　国の支援策としては、県が窓口となるものもあるが、 　
・従事者への慰労金の支給
・マスク、ガウン、手袋などの必要物資の確保・配布
・条件を満たす労災保険にかかる医療従事者等の保険料一部補助
・救急・周産期・小児医療機関に対する設備整備補助などの支援
・医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援
・診療・検査医療機関への体制確保にかかる補助
・診療報酬の特例的対応
・福祉医療機構による優遇融資 などがある。

また、県の支援策としては、感染予防医療資材の備蓄・配布、保健衛生施設・整備に対する補助、看護師等派遣支援制度などがある。 県・政令市・中核市が協調しての支援策として、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者応援金、県と各市町が協調しての支援策として、新型コロナウイルス感染症対応民間病院経営維持資金貸付があり、応援金、貸付については、既に補正にて予算を計上している。
その他、市保健所として、積極的疫学調査の結果に基づき、新型コロナウイルス感染症の発生が疑われる診療所等の従事者に対し、ＰＣＲ検査を実施している。 医療関係については、隣接する幸田町とともに、医療・保健・消防の関係機関からなる「岡崎幸田救急医療懇談会」を設置しており、必要に応じ、当会議体にてヒアリング・課題分析・情報共有を通じ、必要な支援策について検討することが可能と考える。 ただ、この先、新型コロナウイルスの感染拡大による影響次第では、エッセンシャルワーカーの対象が「医療・保健」のみならず、「介護・保育・物販・ごみ処理・交通」など広範囲に及ぶ可能性があり、全庁的な対応も視野に入れる必要があると考えている。

最後に、「福祉・コロナ避難所の整備」の現状と実現の見通しについてお伺いします。

福祉・コロナ避難所の整備ついては、平成28年２月に「良好な避難所環境の整備に関する検討報告書」を、平成29年４月には「岡崎市災害時要配慮者・避難行動要支援者支援プラン（全体計画）」を作成し、要配慮者に対する良好な避難所環境整備に努めているところです。 具体的には、小中学校等の避難場所に下水道災害対応トイレを整備する際、高齢者や身体障がい者が利用しやすい便座等を整備することや、段ボールベットを購入するなど、避難所環境の整備に努めています。また、避難所レイアウト図に授乳室、女子更衣室、育児室等、女性の視点において必要となるスペースを明示するとともに、プライベートテントや間仕切りといった、避難所内をゾーニングするにあたり必要な物資の調達も行っています。 昨年の令和元年房総半島台風や東日本台風などの近年の災害においては、福祉避難所における運営上の課題や、避難所における医療体制など、更なる課題も浮き彫りになっており、本市においても、2021年３月までに検討報告書の見直しを図り、更なる避難所環境の整備を進めてまいります。 　
避難所での新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、大規模災害が発生した場合の避難所では、多数の避難者による感染クラスター発生の恐れがあり、特に、密集・密接対策としての分散避難を進めるため、避難所の拡充に取り組んでいます。 具体的には、指定避難所である小中学校に近接する、学区市民ホーム及び学区こどもの家の避難所利用について、関係部局及び管理団体と協議を終えたほか、市内の県立高等学校７校とは、運動場及び屋内運動場の開放を取り決めた従来の協定に加え、特別教室などを開放していただくための新たな覚書を締結しました。また、民間施設にも協力を求め、岡崎ホテル・旅館生活衛生同業組合との間で協定を締結したほか、岡崎市仏教会についても協定締結に向けた事務を現在執り進めています。今後も、新たな避難施設の確保に努め、感染に躊躇することなく避難できるよう取り組みを進めてまいります。

それでは、(4)2021年10月31日までに実現する政策についてです。こちらについては、10項目が列挙されていましたが、こちらもそのなかから3項目をお尋ねいたします。
まず、「東西南北地域力アップ市民会議設置」の実現見通しと、会議体設置の意義についてお伺いします。

これまでは、各支所において地域の要望のとりまとめや町内会活動の負担感を軽減する施策を行ってまいりましたが、その成果としては、地域の要望を所管課につなげること、地域の自主的な活動の支援、総代さんとの良好な関係性の構築に資するものがあったと考えております。 この度の組織改正で、新たな市民協働推進課に地域窓口係が設置されることになり、この係が中心となって各支所と連携して事業の推進に一層取り組んでまいります。 市長の公約である「東西南北地域力アップ市民会議」につきましては、会議体の目的、構成、実施方法など具体的な内容は今後となりますが、期限までの設置を目指して検討してまいります。 設置の意義については、各地域におけるまちづくりの展望を掘り起こし、市の施策につなげていくことであると考えております。一方で、これまでのような要望のとりまとめだけではなく、まちづくりの担い手である地域力をアップすることが大きな目標でありますので、市民協働推進計画に基づき、自治組織、市民活動団体及び民間企業などの持つそれぞれのノウハウを活用した事業を展開してまいりたいと思っております。

つぎに「専用グラウンド・ゴルフ場開設」の現状と見通しについてお伺いします。

グラウンド・ゴルフはもともと高齢者のスポーツ活動として生まれたレクリエーションスポーツで、本市では、30年以上前の余暇時間の活用が盛んになってきた頃から取り入れ、グラウンド・ゴルフ協会も設立されるなど広く普及してきました。 市内のスポーツ施設を始め大小の公園では、多くの市民がグラウンド・ゴルフを楽しまれており、大きな大会は中央総合公園多目的広場や六名公園運動場で開催されています。 しかしながら、スポーツ施設や公園は、その他の種目のスポーツやスポーツ利用以外のイベントなどでも利用され、大会開催の日程調整に苦慮されていることもお聞きしています。 また、学区や町内会で行われる行事は、専ら土曜日、日曜日に集中するため、先に他の行事に会場を取られてしまう事もあるようで、地域のスポーツ活動を担っているスポーツ推進委員からも、グラウンド・ゴルフのできる場を増やしてほしいという声が上がってきております。 このように地域におけるスポーツ活動の中で、グラウンド・ゴルフのできる施設の新規整備が望まれていることから、市長公約である「グランドゴルフ場の開設」については、既存施設の有効活用も視野に、専用に使える施設の開設を目指して検討を進めてまいります。 以上でございます。

最後に、「立地適正化計画の見直し」について見解と、実現の見通しについてお伺いします。

公約に掲げた立地適正化計画の見直しの趣旨は、市街化調整区域の集落では人口減少が進んでおり、今後、人口を維持するため民間開発による住宅や工場などの建築を可能とすることで、人口や職場の増加を実現することである。 　国立社会保障・人口問題研究所（通称「社人研」）の推計によると、市街化調整区域において、2040（令和22）年の将来人口は2015（平成27）年に比べて3,000人程度の減少が予測されているが、立地適正化計画では平成27年の人口を維持することを目標としている。 　
現在改定作業中の都市計画マスタープランでは、「地域に根付く歴史や伝統が継続されるためには、既存ストックを活用し計画的に集落機能の集約や誘導を図ることにより、地域活力が向上し、地域コミュニティを維持することが必要である」としている。 　
市街化調整区域は法律上、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため市街化を抑制すべき区域として位置づけられている。市街化調整区域内での大規模開発行為は、主として民間事業者によるものであり、「岡崎市土地利用基本計画」や「岡崎市市街化調整区域内地区計画運用指針」に基づいて施行される。現在の本市の市街化調整区域地区計画運用指針は、愛知県が公表している同様のガイドラインに比べ、対象地区を限定するなど要件を厳しく設定している。今後、公約の実現に向け、土地利用基本計画や地区計画運用指針について、基準などの見直しの検討を進めていく。

期限が示されている中でなにをもって達成とするのか難しいものもありますが、もうすこし具体化していくなかでまた議論を深めていくことができればと考え、この質問を終わります。

2.ふるさと納税制度について
(1)現状
「稼ぐ行政」へのシフトが必要 →ふるさと納税の令和元年度の受入額は全国で約4,875億円。市場規模は相当に大きい →隣の幸田町は昨年の実績では全国で12位。約39億円も受け入れている。 →他方で、中核市として仕方のない部分もあるが、やはり負けている「ふるさと納税制度」をなんとかしなければならない(岡崎市は令和元年度の決算で7億円赤字)。 →ふるさと納税制度には企業支援、小規模事業者にたいし手軽に全国展開できる方法でもあると思う。 そこで、以下、質問をします。

Q1.コロナ禍における今年度の寄附状況は。

今年度の寄附状況について、４月から10月までの上半期で、1,578件33,287千円のご寄附をいただいております。昨年度の上半期と比較しますと、寄附件数は約2.7倍、寄附金額は約３倍となっております。 昨年度は、6月の制度改正により、「返礼割合を３割以下」というルールが厳格化されたことに伴い、登録変更（寄附区分の調整等）を行っていたことなどの影響がありましたが、その影響を考慮しましても、今年度は増加していると感じております。

Q2.約３倍の寄附が集まっているとのことだが、増加の要因は。また、コロナ禍との関係や工夫したことは。

寄附金が増加していることあについて、「ふるさとチョイス」と「さとふる」に加え、３月末に「ふるなび」、４月末に「楽天ふるさと納税」と、ポータルサイトを増やしたことにより、４つのポータルサイトから申し込みが可能となり、より多くの方からのご寄附をいただけたと考えております。 また、コロナ禍を受けまして、おうち時間関連やアウトドア関連商品を製造されている事業者さんへの声掛けなどを行い、新しい返礼品を増やしており、時期をあわせて広告を掲載し、多くの申し込みをいただいております。 なお、本市の応援寄附金は、その使途について、「子どもが安心して学べるまちづくり」や「桜を活かしたまちづくり」など、８つの区分からお選びいただきますが、今年度は、「市長におまかせ」の使途をコロナ対策に活用させていただくことを明確にしております。

(2)今後
Q3.販売機会が減ってしまった事業者支援としての活用は。

返礼品を登録していただく「パートナー事業者」は、常時受け付けておりますが、今年度は、事業規模のあまり大きくない個人事業主からの登録も増えてきております。イベントなどでの販売機会が減ってしまった職人のかたや、大手通販サイトへの登録が負担となる事業者のかたなどにもご活用いただいております。 返礼品は、ご寄附いただいた方への「お礼の品」ではありますが、販路拡大の場としてもご活用いただけるよう周知していきたいと考えております。 また、幅広い返礼品を集めることは、寄附のリピーターを増やし、市の魅力発信につながると考えております。

コロナ禍で消費動向も変化していると聞いています。岡崎市の返礼品ランキングを調べると、一位はビーズクッションで、家でながい時間を過ごすにはほんとうにいいだろうな〜と思うものとなっています。

ぜひ、こういうヒット商品を作ってもらいたいものです。また、最後に意見ですが、やはり、年間数億円もの税金が外部へと流出している現状は由々しきものです。数値目標などをしっかりと立て、一方では返礼品の充実を、他方では、いわゆるごりごりの営業で目標を達成していくような仕組みをつくっていただければと思います。後者においては、東京で営業するという方法もあるのではないかと思います。ぜひ、そのようなことを取り入れていただき、稼ぐ行政へと繋げていただければと意見を述べさせていただき、一般質問を終わります。

ありがとうございました。

-------
Line公式アカウントなどさまざまなSNSで、岡崎市内の情報や議会での活動を発信しています。
ぜひ、ご登録お願い致します。