JFLリーグに所属するFCマルヤス(岡崎)の試合を観戦してきました。

ヴィアンティン三重との対戦となった第4節は、「岡崎市民DAY」が同時に開催され場外でイベントブーが設置され岡崎の宣伝がおこなわれていました。

花火や内藤ルネのポスターなど「岡崎推し」が目立つ会場になっていました。

そういうのにつられて観戦にいったのですが、結果は残念ながら0対3で負けてしまいました。

内容は悪くなかったと思うのですが…

ただ、試合の勝敗はもちろん大切ですが、やはり気になるのはホームでの試合にもかかわらず、開催場所が名古屋の港サッカー場だったことです。せっかくなら岡崎で…と誰もが思うところですが、現時点では市内にJFLの規定を満たすスタジアムがありません。

そう、いまのところは…

というのも、いよいよ平成32年度にオープンが予定される龍北運動場(旧県営グランド)にはJFLの規定を満たした人口芝のサッカー場が設置されます。そして、竣工後は岡崎でマルヤスFCの試合が観戦できます。

ということで、それを待ちつつ、今後もしっかりと応援していきたいと思います。

では、また。

以下のニュースが出ていました。

小田たかゆき@岡崎市議会議員@odatakayuki1984

岡崎市では4月のみ無償です。/公立小中の給食無償提供、全国７６市町村で　文科省調査：朝日新聞デジタル https://t.co/dE9HrQ3ACE

2018/07/27 16:12:30

岡崎市は4月だけ小中学校の給食費は無償化になっています。

が、全国はどうなのか。

平成29年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果についてhttp://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/07/__icsFiles/afieldfile/2018/07/27/1407564_001_1.pdf

全国で無償化をしている市町村は1760自治体のうち、76自治体。そのうち、93.4%が人口3万人以下の町村であり、無償化している市(5市)はどこも人口3~7万人という規模だそうです。

また、一部無償化や一部補助をしている自治体は424自治体(24.4%)です。岡崎市もここに入るのですが、その制度は、さまざまなメニューが用意されています。

また、この調査では無償化を開始した目的と、実施後の成果がまとめられています。

目的に対して、成果が多いのは正当性を主張するために必要だとは思うのですが、「無償化」とはあまり関係がなさそうな項目まであげられていることは気になるところですね…

「自治体への感謝の気持ちの涵養」「食育の指導に関する意識の向上」などはあまり関係ない気もしますが…

無償化実施後の課題としてはこのようなものが挙げられていました。

「無償化の成果の把握」が困難である様子を伺うことができます。

あたりまえのことですが、給食費を無償化することそれ自体が目的なわけではなく、住みやすく、子育てしやすい自治体を目指すその手段として導入がなされてきたのだと推察するところです。

とすれば、この制度単体での評価は難しとは思いますが、全国的な動向を考えつつ、岡崎市じとりどのような政策がいいのかまたしっかりと考えていきたいと思います。

それでは、また。

小田たかゆき@岡崎市議会議員@odatakayuki1984

政策決定が往々にして政治的な判断を求めるのは、個別の政策を量る共通の尺度がないからではないかと、今日とある方と雑談しながらそんな話しになりました。例えば、教育現場において、教員を加配するための予算と、校舎の耐震補強に優劣をつけるにも適当な秤はないはずです。

2018/07/25 00:05:48

小田たかゆき@岡崎市議会議員@odatakayuki1984

どちらも必要な政策です。それでも、限りある資源をどちらかに振り分けるとき、その決断の正統性は、数値化できるなにかではなく、民主的に選らばれた者たちによる議論の末に宿るものであり、それだけが、「量り得ないものを量る」さいにぎりぎり許される行為になります。だから、政策決定は揉める…

2018/07/25 00:05:49

「ラジオ体操・みんなの体操会」と題し、六名体育館で行われたこの取り組みは、ラジオ体操を通して地域のつながりを再構築していくことが目的に据えられています。

手軽で、誰もができ、早朝の動きやすい時間帯に行われるラジオ体操ですが、現在、市内に多くのラジオ体操の集まりがあります。

午前6時30分前になると、神社の境内や、公園の一角に三々五々集まり体操を熱心に行っている姿を見たことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この各地で行われている集まりに横串をさし、地域のつながりをつくることを企て動き出したのが、本大会を主催した実行委員会の方々です。

その第一弾としての「みんなの体操会」だったのですが、実行委員会の方々は、当日に向け、各地で行われているラジオ体操の会に出向き案内を届けたり、協賛を募り当日の参加賞を準備するなど、精力的に動いて来られたと伺っています。

そのかいもあり、多くの方の参加が見受けられました。

ラジオ指導員の資格を持つ方の「ちゃんとした」ラジオ体操の実技指導から始まり(これでやると本当に疲れますね)、本番、そして、終わってからの振り返りと、内容が詰まった会でした。そして、なによりも参加者のかたが楽しそうに体操をしている姿が印象的でした。

一連の流れを伺いながら、あらためて感じたことは、手軽で身の回りにあるものを手段で地域を盛り上げることこそいまの時代にあったものではないでしょうか。

たぶん、大袈裟な仕組みや、突飛なアイデアではなく、あるものを上手く使い回し、順番を入れ替えることで、新しいものが生まれんですね。

今後も継続されることを期待するものです。

それでは、また。

内田良／学校リスク研究所：部活動・教職を持続可能に！@RyoUchida_RIRIS

「首相は『子どもたちの命と安全を守るのは私の責務だ』と応じ、補正予算編成も視野に財政措置を検討する考えを示した」

▼自民、学校にエアコン設置要望＝猛暑の熱中症対策で（時事通信） - Yahoo!ニュース… https://t.co/mCDUfcJkCn

2018/07/20 15:41:22

7割の小中校で未設置　教室のエアコン設置が進まないのはなぜ？ | THE PAGE（ザ・ページ） https://thepage.jp/detail/20150302-00000005-wordleaf?page=1

公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査の結果について(H29.6.9) 
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/06/__icsFiles/afieldfile/2017/06/09/1386475_01.pdf

小中学校へのエアコン設置の状況と課題についてコンパクトにまとめた記事が出ていました。

小田たかゆき@岡崎市議会議員@odatakayuki1984

まさしく/小中のエアコン設置　いまだ半数　暑くても設置率１割未満の自治体も　莫大な予算が課題(内田良) - 個人 - Yahoo!ニュース https://t.co/dNR4rzTnbb

2018/07/17 13:14:20

記事では、エアコン設置自治体の割合とその自治体の温度に相関関係がないこと(つまり平均温度が高いからといって、設置が進んでいるわけではないこと)、また、列島がどこでも蒸し風呂状態であることを指摘しつつ、筆者は、それでも設置がなかなか進まないのは、財政負担が重いからだとしています。

設置のための莫大な予算が短期間に必要とされ、しかも多額の電気代が長期的に必要とされる。この財政的負担が各市町村に与える影響は大きく、それがエアコン設置の障壁となっている。

そして、この障壁を下げるために、エアコン設置にさいし国が1/3の補助をしていることを評価しつつも、義務教育を受ける環境の整備は国に第一義的な責任があると述べ、「国からのより積極的な支援」の必要性を説きつつ、以下のように結んでいます。

エアコンはもはや贅沢品ではなく、必需品である。子どもたちが適度な室温で授業が受けられる環境を、一刻も早く整える必要があり、これは地域住民さらには国民全体で考えていくべき課題である。

と。

これには深く納得するものです。エアコンはもはや贅沢品ではなく、必需品です。


といいつつ、残念ながら岡崎市の普通教室にはいまだエアコンが設置されていません。

ただ、暑さは「待って」はくれません。

詳細は下記のブログに譲りますが、教室の室温は7月に入るとほぼ毎日のように30度を超え、昨年計測したなかで7月の最高の室温はじつに35.9℃でした。

小中学校のエアコン設置に向けた質問-H29年9月議会の一般質問概要①-

http://odatakayuki2016.blog.jp/archives/20260994.html

もちろん、市は手をこまねいているだけではありません。

本年度は、調査費用として1,000万円を計上しています。
この調査は、

導入手法や導入熱源を初めとしまして、エアコンを設置する学校の優先順位や運用方法の策定など、本市の現状に即した学校現場の基礎調査

(H30年度3月議会の答弁より抜粋)

だとされています。

エアコン設置に向けては着実に前進しています。そこは評価しつつも、留意しなければならないのは、いまだ導入が決定したわけではないことです。

今年も酷暑が続きます。

1日でも早い導入により、子どもたちが適切な室温のなかで勉学に励むことができるよう、一議員として微力ながら尽力していきたいと思います。

文京区にて「通訳クラウドサービス」について視察をしてきました。

住民の約21人1人が外国籍の文京区では窓口対応などで、ネットを介した通訳サービスを外部委託しています。

サービス自体は単純で、タブレット端末上で言語を選択するとオペレーターに繋がり、あとは三者で会話をするだけ。
いまは優れた翻訳機能を搭載したサービスもありすが、まだまだ顔と顔を介したやり取りのほうが負荷が少なく手軽ではないかとのこと。

このサービス導入前は、通訳を非常勤で雇っていたそうですが、このサービスのが費用対効果は高いとのことでした。

主要言語は24時間365日対応であり、他の言語も随時サービスの拡大を計っていくそうです。さて、岡崎市でも非常勤の方による通訳サービスがあります。

通訳というサービスだけを抜き出せば、費用的には民間のサービスは廉価であり、加えて人材の確保というめんでも優位性が予測されますが、他方で、非常勤の方はいつもいることでうまれる、「顔馴染み」効果があるはずです。

あんただから相談できた。お前さんだからここは矛を納めるよ。みたいなやつです。

導入を検討するさいは、クラウド型サービスでは難しい上記のような付加価値も考慮して、比較検討することが必要そうです。

改めて、文京区役所のみなさん、お世話になりました。

「全国地方議会サミット2018　議会のチカラで日本創生」の2日目に参加してきました。

全国の先進議会で進められている事例発表や、米国議会の立法過程についての講義に、3名の女性議長が登壇しての多様性にかんするシンポジウムに、北川元三重県知事による総括と朝から内容目白押しの内容でした。

なかなか内容を一言であらわすのは難しいのですが、今回のサミットを貫いていた大きなテーマは「住民自治の充実させ、住民福祉を向上させる」ために「議会のチカラ」を議会改革により向上させる、であったと思います(たぶんですが…)。

議会のチカラ、議会改革を進めるのがなぜ住民福祉に繋がるのかは、少し説明が必要です。

すこしだけ過去をふりかえると、2000年に施行された地方分権一括法により、分権化がすすめられました。分権化とは言葉を変えれば自治体の権限が増加することですが、他方で、かつてなら中央が決定したことを粛々と遂行していればよかったところを、それにより自らの力で答えを出していかなければならないこととなりました。

ということで、自治体職員をはじめとした執行部の能力向上はもちろんのこと、自治体の一翼を担う地方議会もまた分権化時代に見合った役割、能力を身につけることが叫ばれるようになったというわけです。

そして、その能力といえば、議会の監視機能はもちろんのこと、政策を策定する能力であり、市民の声を吸収する能力や、それに加え、条例制定能力であるとされたのです。

ただ、その時点で議会にその機能は実装されていませんでした。

というのも、戦前からつづく(戦後の切断は中央ほどには地域に及ばなかったという考えを取れば)地方議会、またその構成員である地方議員の役割は、単純化すれば、地元名士による名誉職の寄合いといった体のものであり、激しい政治闘争はあれども、それは高度経済成長を背景にした増大する再分配をめぐる闘争(これはこれで大変だったとは思いますが)でしかなかったからです。

ポスト分権化の議会は、そのような名望家集団の議会から脱却をはかり、さきの能力を議会、議員に実装させることで、自治体全体のパワーアップを企図する。そしてそれは「住民福祉の向上」に繋がる、そう目標が立てられたのです。

他方で、上記のような統治機構内部の変化だけではなく、社会的な構造が変化したことがあげられます。

戦後経済成長を遂げることにより社会構造に変化がおこり、端的に言えば社会は多様化と個人化へとすすむことになりました。

これは核家族化にともなう地縁組織の空洞化、また就業形態の変化などに起因するものですが、それによりかつて「名望家政治」で機能していた、家を代表する家父長→その集合体である町内組織→それを束ねる名望家(議員)という図式による意見集約が機能不全になることを意味していました。

そしてこれが地方議会、地方議員の不要論が住民に蔓延することに繋がりました(これもたぶんです)。

社会の構造が変化しているにもかかわらず、地方議員はあいもかわらず家父長制が機能していた時代の意見集約機能だけを行なっていたために、そこから漏れるひとが多数いるにもかかわらず、結果的に多くの住民にとり住民と議会の接点が失われていったからです。

議会改革において重要とされる中のひとつに、いかに「開かれた議会」にするかがあります。具体的には、議会が出張しての住民対話集会や議会会報誌とネットを連携したメディアミクスなどですが、これは煎じ詰めれば、議会と住民、議員と住民の失われた接点をいかに再構築するかに主眼がおかれているのです。

とながなが書いて来ましたが、要は議会が果たすべき機能を今の時代にあったものにいかにアップデートするか、作り変えるか。それを大げさに「議会改革」と呼んでいるのだと思います。

本日のサミットではその線に沿った、多くの先進的な取り組みの発表を聴くことができました。

会津若松市議会のマニフェスト型議長選挙、あきる野市議会のフリーペーパー型にデザインされた議会広報誌、犬山市議会の議員間対話をつうじての意見集約、可児市議会の常任委員会の委員長による当局への代表質問などです。

どれも素晴らしい取組みであり、岡崎市議会でも参考になるものがたくさんありました。が、もっとも大切なことは、「住民福祉の向上」をいかにあげることができるかなはずです。

そしてそのために時代にあった議会の体制を築き上げることではないでしょうか(本日のサミットもそういう話しでした)。

今後とも、その一助を担うことができるよう微力ですが尽力していければと思います。

それでは、また。