こんばんは。
岡崎市議会議員の小田たかゆきです。
さて、報告が遅れましたが月曜日に
初めて委員会に出席、質疑を行ってきました。
まずはよく聞くけど、意外と実態がわからない
「委員会」とは何かということを調べてみますと、
第百九条 普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。○２ 常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。
と書かれていますが、う～ん、と一読しただけでは、
理解することが難しいですね。
こういう時は具体例を見るのが早いと思うのですが、
私が所属する常任委員会は福祉病院委員会です。
その部門に属する事務は、
福祉部の所管に属する事項
保健部の所管に属する事項
こども部の所管に属する事項
岡崎市民病院の所管に関する事項
となっており、上記4部署が所管する議案、
予算が議会に提出された場合、
福祉病院委員会に付託されることになります。
付託というのもわかりにくいのですが、
要は、議会で全議案、予算を審議すると
べらぼうに議員数が多く、遅々として議事が
進まんから、ここはひとつ、少人数の
委員会にして、専門的にみっちりと
取り組んでいただきまひょうか。
ということなんだと理解しております。
そこで、今回は11議案、4請願、5陳情が
福祉病院委員会の付託となりました。
(請願、陳情については後日どこかで…)
そこで、113号議案(年度当初からの通し番号？！)
◆第113号議案「岡崎市救急医療拠点施設整備支援補助金交付条例の
制定について」という条例案のやり取りをメモしたものを以下に添付させていただきます。
これは、新病院にむけて、岡崎市と幸田町が50億円の交付金を
救急医療を常時実施する病院に対し払うという内容のものであり、
南部地域にとり望まれる病院ではありますが、だからこそ、
不透明な部分がなく、納得するかたちで進んで頂きたい事業なので、
50億円の算定根拠などについて尋ねました。
長いですが、ご高覧頂ければ幸いです。
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◆第113号議案「岡崎市救急医療拠点施設整備支援補助金交付条例の制定について」
□条例第二条、私立病院にも関わらず補助金を交付することに関し、「救急医療」を
「常時」実施するという文言がありますが、「救急医療」と「常時」に関する定義を教えて下さい。
Ａ(保健総務課長) 救急医療とは、急病患者に対する医療という意味でございます。もちろん、一口に急病患者と言いましても、軽症から重症まで幅広い患者さんがいるわけですが、今回、大学病院に要請しておりますのは、地域に最も不足しております、緊急な手術や入院に対応できる救急医療、いわゆる2次救急医療を中心に行っていただく計画でございまして、先の協定におきましても、そのことをお約束しております。
また、「常時」とは、24時間365日という意味でございます。4年に一度、366日の年、うるう年がありますので、条例上の文言としては「常時」と記載しております。
□条例制定後は補助要綱を制定するとのことでしたが、具体的なスケジュールはどのよ うにお考えでしょうか。
Ａ(保健総務課長) 条例制定の後は、補助金予算の確保や、補助要綱の制定を行っていく計画でございます。時期としましては、藤田学園の最終設計が概ね完了し、病院の建設費などの詳細が明らかとなる次年度の下半期を予定しております。
□補助の対象となる経費は病棟と医療設備とお伺いしましたが、50億円の算定基準をお聞かせください。
Ａ(保健総務課長) 補助金の上限を50億円とした理由につきましては、先日、公表させていただきました支援方針でも触れておりますが、市が400床の病院の標準的な建設費を約116億円程度と見込みまして、これに、病院における入院患者のうち救急患者の割合を43％程度として掛け合わせ、50億円としたものでございます。
□算定基準にありました、43％という数字の根拠になる資料がありましたら、教えて下さい。
Ａ(保健総務課長) 先の支援方針でお示ししました補助率43％の算出方法としましては、これから整備を行う大学病院と同じく、救急医療を24時間365日体制で行っております岡崎市民病院のここ3年間の実績を採用したものでございまして、入院患者のうち、救急患者の割合が概ね43％であるというところから来ております。
□算定基準(1病院あたり116億円程度)でお伺いした135病院の建設時期、建設単価、その他使用した資料がありましたらお教えください。
Ａ(保健総務課長) 今回、大学病院への補助金について検討するにあたり、全国の病院の事例などを調べたわけでございますが、その対象としましては、東日本大震災以降で建設費が高騰しているとの認識のもと、2011年以降に建設された135病院としております。
まずは、これらの病院における病床1床あたりの床面積を調査し、約81平方メートルであるとの結論を得ております。また、建設単価につきましては、民間病院の場合は非公開の場合がほとんどでありましたので、公立病院の整備に対して国が自治体に交付税措置を行う際の単価「1平方メートルあたり36万円」を参考値として採用しております。
こうしたデータをもとにしまして、今回の大学病院が400床であることを掛け合わせ、400床の標準的な病院の建設費を約116億円として査定したものでございます。
□今後、市内で同じ規模、機能を持つ私立病院の建設が予定されるさいはどのようにするのかお聞かせください。
Ａ(保健総務課長) 結論を申し上げますと、今回の大学病院の整備によって、当医療圏の病床数は県の基準病床数に限りなく近づくことが見込まれますので、この先、大学病院と同じような規模・機能を持つ総合病院の整備は制度上できないと考えております。本市としては最初で最後のチャンスと考えております。
