こんばんは。

岡崎市議会議員の小田たかゆきです。

5月議会がおこなわれ上程されていた全議案が全会一致で可決されました。昨日もここで触れた通り、中学生以下の給食費の9月までの無償化、水道基本料金を80%半年間減額がこれで執行されることとなります。

すこしでもみなさんの生活の糧になればと思うところです。


また今回の臨時会では市長がどのような発言をするのか、そこに注目していました。というのも、基礎自治体の首長がどういう方向に舵を切ったのか/切るのかは、対策における大変重要なファクターだからです。

そこで、まずは市長の発言です。原文についてはまたどこかで発表があると思いますが、要約すれば、こんな感じです。

補助金合戦がメディアの注目を集めているが「当たり前のサービスが、当たり前に受けられない」ことが現状において問題であり、具体的には感染症の「相談体制と、PCR検査の不足」である。そのなかで岡崎市としては保健所の人員を増加し「きちんと検査」できる体制を整えてきた。また、岡崎市は感染症指定医療機関を持つ医療、救急体制、保健所を直営で運営する「大きなメリット」を持っており、「岡崎市の保健医療の基礎体力は、非常に強いものがある」。「経済と感染防止という二つのバランスをとりつつ、安心した経済活動を再開するためには…質の高い保健医療体制を構築していくことが重要」である。

まずは、なによりも保健医療体制をしっかりと整える。そして、それをベースに市内の経済活動を支える。そういう流れ、思いが語られました。

派手さはけっしてありませんが、基礎自治体としの方向性としては決して間違っていない。率直にそう感じたわけですが、となれば、大事になってくるのは、この方向性にたいして岡崎市はどうなのか、ということです。

で、そこについても抜かりなく言及がなされました。

その方向性を裏付けるのは、4月末までの相談件数、PCR検査数についてです(こちらについては日々HPで公開されています)。

数字が並びますが、少しお付き合いを。

2/12日に「帰国者・接触者相談センター」を設置。4月末時点でセンターに寄せられた電話相談窓口の件数は3,303件(その内4月は2,359件)。3,303件のうち257名を帰国者・接触者外来へ案内。

また、PCR検査の実績としては、4月末までに愛知県衛生研究所へ依頼した検査数が10週間で223件。岡崎市保健所で設置以降、4週間でおこなった検査数が181件で合計404件。そのうち陽性患者は8名(市外の患者1名をのぞく)です。

これは近隣中核市の豊田市、豊橋市よりPCR検査の件数は多い現状をみれば、すくなくとも現状の制度下において岡崎市はいい線をいっていると評価できます。


まとめると、問いとしては、この間岡崎市はどういう方向性できたのか、いくのか。でした。それは、保健医療体制をしっかりと整え、単市で相談、検査、搬送、治療をやれるところまでやる。それが経済活動を行うための下地を整備することであり。そのうえで国、県の支援に加え岡崎市独自の支援メニューを展開する。

となりそうです。

決して悪い方向ではない。派手さはないけど。という評価をいまはしたいと思います。

ただ、この方向性であれば、肝になるのはPCR検査の件数でしょう。その数が他の中核市と比較して優位であり続けることが大切です。

今後は、その評価軸を持ちつつ、市政について調査、提案をしていければと思います。


それでは。


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