こんばんは。

岡崎市議会議員の小田たかゆきです。

政府が緊急事態宣言について、対象地域を全国としたまま延長することを今月4日に決定する方針を発表しました。



専門家ではありませんが、この間、識者のご意見を拝聴する限り、疫学的、医学的には接触を減らすことで、急激な患者数を抑え込み、医療崩壊を回避することが必要であることは、十分に理解するところです。

が、他方で、人の移動を制限することにより地域経済が深刻なダメージを被っていることも事実です。資金繰りに困る飲食店、理美容室、マッサージ店、スポーツクラブ、などなどやそれに関連している、広告店、印刷店、フリーランスのデザイナーなど、多くの方が逼迫した状況に置かれています。

また、経済的な困窮に加え、最前線の医療現場で働く人々や、その後方支援的な役割として福祉、介護従事者の努力、また、保育関係者や学童等、リモートでは対応できない現場に多くのしわ寄せがあって、現状の社会が回っていることを思うと、緊急事態宣言の延長にさいし以下思うところを。

規制と補償はセットにする。これは当然のことですが、加えて先の見通しをつけるための出口戦略の説明を示してもらいたいものです。

諸外国の状況を管見の及ぶ限り出口戦略を詳細に示しているところがあります。

主に3つ。ひとつは、地域の出口戦略で人口過疎地域から順次一定の条件のもので解除していくもの。二つ目に、業種における出口戦略で生活における必要度が高く人口密集度が低い業種から順次規制を緩和していく戦略。もうひとつは、医療崩壊の回避を出口戦略に定め、一定地域内における空きベッド数を確保したところから開放していく戦略です。

どのようなものであれ、いかなる状況になれば、どう解除していくのかを示すことがなければ、どんどんと疲弊するばかりです。

ぜひ4日には、それを示してもらいたいものです。

それでは。

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