コロナによる影響で多くの支援メニューが出されています。

分かる限りの支援メニュー等や連絡先をまとめましたので、何かの足しになれば幸いです。 また、そのほかのメニューで詳細について問い合わせ先にお困り方がいらっしゃりましたら、直接小田までご連絡いただければとと思います。

※助成金・補助金等の情報は日々更新されますので、適宜問合せ先にお問い合わせいただけると幸いです。
※政府の支援メニューは4月最終週ごろに申請書類等が公表。5月中旬くらいの実施と聞いています。ここら辺はまだまだ不確かなところもあることをご理解ください。

まずは4/14時点の経済産業省が公表しているメニュー一覧表です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

資金繰り支援内容一覧表(4:14) 経済産業省

下記の羅列されている文章の「事業者が申請」の部分と重複していますが、これはわかりやすいので利用しやすいと思います。詳しくは上記のリンクをご覧ください。

それでは、まとめです。

◆個人が申請→社会福祉協議会(特設窓口) http://home1.catvmics.ne.jp/~okashavc/000top_oshirase_00corona_kasi.htm
電話(0564-23-8799)

□制度 : 緊急小口資金(貸付)
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf
状況 : 休業により家計が苦しい
内容 : 貸付上限10万円(特別な場合は20万円)
措置期間/1年以内 償還期限/2年以内

□制度 : 総合支援資金(貸付)
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf
状況 : 失業により家計が維持困難
内容 : 貸付上限/単身15万円以内、複数20万円以内
措置期間/1年以内 償還期限/2年以内

□制度 : 住宅確保給付金
https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1107/1144/p007455.html
状況 : 離職等で住宅確保が難しい
内容 : 支給額(給付)3万7千円~4万8千円 支給期間/原則3ヶ月

◆事業手が申請「休業補償」→厚生労働省愛知労働局
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10164.html0120-60-3999

□制度 : 雇用調整助成金(助成) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
状況 : 従業員に休業してもらう 内容 : 休業等助成1人1日8,330円 助成率は企業規模などで変動

□制度 : 小学校休業等対応助成金(従業員) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
状況 : 子どもがいる従業員を守る
内容 : 小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、上限8,330円を上限に、賃金相当額を助成

□制度 : 小学校休業等対応助成金(フリーランス)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
状況 : 子どもがいるフリーランスのために
内容 : 小学校等休校で休業したフリーランス1日あたり4,100円(定額)を助成

◆事業主が申請「資金繰り」
資金繰りのため融資を受けたい→岡崎市役所商工労政課労政金融係(金融担当)
0564-23-6214

□制度 :
セーフティネット保証4号(突発災害)/100%保証(前年比20%~売上減)
セーフティネット保証5号(業況悪化)/80%保証(前年比5%~売上減)

◆事業主が申請「資金繰り」→日本政策金融公庫 岡崎支店 事業資金相談ダイヤル https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf0120-154505

□制度 : 新型コロナウイルス感染症特別貸付(無利子・無担保融資)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
内容 : コロナの影響前年比5%以上の売上減少 融資限度額 : 6,000万円(事業規模により3億円)

□制度 : マル経融資の金利引き下げ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html
内容 : コロナの影響前年比5%以上の売上減少 融資限度額 : 別枠1,000万円 当初3年間、金利を0.9%引き下げ

◆事業主が申請「資金繰り」→経済産業省 相談窓口
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html0570-78-3183
□制度 : 持続化交付金(令和2年度補正予算案の成立を前提)
内容 : 2020年1-3月期の売り上げが50%以上減で前年総売上-(前年同月比-50%月売上高×12ヶ月) 現金給付(上限 : 中小200万円、個人事業 100万円)

◆その他の相談先
□岡崎商工会議所 中小企業相談所
0564-53-6500
内容 : 金融相談、労務相談等

□岡崎ジネスサポートセンター(オカビズ)
0564-26-2231
内容 : 雇用調整助成金などの申請支援、リモートワーク導入支援、等

□経済産業省関連補正予算案の事業概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf
内容 : 現在、国会で審議されているコロナ対策の経済産業省関連の予算概要。どのような対策を国が示しているか全体像を見るには適切