こんばんは。

岡崎市議会議員の小田たかゆきです。

本日の東海愛知新聞に「豊田市が子ども医療費助成の対象を大学生まで拡大することを発表」という記事が掲載されていました。これによると、豊田市は現在おこなわれている中学生までの通院入院費の助成を4月からは高校生や大学生の入院費に限定で拡大することとなります。


そこで、少し医療費助成について考えてみたいと思うわけですが、この助成は「子育て支援」として大変わかりやすく、また子育て世代にとりありがたい制度で、全国的にその対象年齢の拡大が進んでいます。

ネットでさっと調べても、「子育てしやすい自治体ランキング」のようなものでは確実に取り上げられる項目で、この制度の充実が「選ばれる」自治体の目安になっていることが伺われます。

この制度の普及状況は厚生労働省が昨年の8月に発表した「平成30年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」からより具体的に知ることができます。これによると市区町村ではほぼすべての自治体が通院、入院の医療費助成をおこなっており、助成対象のヴォリュームゾーン(通院で1,007自治体、全体の約2/3)は「中学生まで」ですが(岡崎市もここです)、高校生までとする自治体も1/3近くあるわけです。また、一自治体ですが、20才、大学生まで通院も含めた助成をしている自治体もあります。

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かように、普及している助成制度ですが、他方で、これは自治体にとり一種の劇薬になりつつあるのではないかと憂慮するところもあります。

これは表現が非常に微妙で難しく、ややもすると子育て政策の充実に疑義を呈しているように聞こえてしまうのではないかと思うのですが、そうではなく、際限のない助成競争が生まれ、対象のさらなる拡大合戦がおこることを危惧しているものです。

やはり原資は税金です。

試しに、岡崎市の平成30年度の決算をみてみても、総額で約19億円。延べ受給者数が667,248人、延べ受診件数が817,940件、一人当たりの助成額は2,842円です。

少子化といえども固定費ですので毎年この額の支出が求められます。また事の性質上、こういった制度の縮小、廃止はかなりの政治的な軋轢を生み出すことが容易に推察できるものです。

ただ、いい制度ではあるので、過剰な競争を抑制する仕組みをつくり、適切で均衡がとれた持続可能な助成制度を追求していく必要がであると思います。


さて、豊田市の動きを見てかどうかはわかりませんが、先日の新年交礼会では市長が拡大の検討に言及するなど、岡崎市でも医療費助成の拡大の展開が今後発表される可能性が高いと感じています。

もちろん、一市民としては嬉しいことですし、近隣自治体が拡充をするなかで岡崎市だけしないわけにもいきませんが、どこで線引きをするべきなのか、どこまでが適正でどこからが過剰なのかをしっかりと見極めていきたいと思うところです。

それでは。

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