教職員の多忙化を解消にむけ、岡崎市が「教職員の働き方に関する改善の方針」を策定しました。

そのようななか、本日開催された文教生活委員会において、あらためて岡崎市がいままでこの課題にたいしどのような取り組みをとってきたか、そして今後、どのように解消化に取り組んでいくのかについて説明がありましたので、まとめておきます。

昨年、3月に愛知県で「教員の多忙化解消プラン」が策定をされました。さまざまな改革プランが網羅されているこの計画ですが、特筆すべきことは月80時間以上の残業をする教員を平成31年度に0にする目標を掲げたことです。

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この計画を承け、本市では昨年度から教職員の働き方研究委員が市教委の特別委員会として立ち上げられ、7月には市内の教職員や児童生徒、保護者を対象に調査を行い、9月には「教職員の勤務と部活動についての意識・実態調査のまとめ」を作成し、市内の小中学校の全教職員に配布をしました。

この調査ではさまざまなことが挙げられていますが、後の市教委の方針作成において重要な関係性がある調査は3つです。

まずは、早く帰れない理由の校外編。

いわゆる「外」にむけた提出書類や調査報告が一番に挙げられているがなによりも特徴的です。

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次に、校内編。

ここではやはり部活動がトップですが、行事の準備なども高い数値を示しています。

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最後に部活動の朝練に関する調査。

必要性について生徒の63%にたいし、教員が35%とかなり乖離している様子が伺えます。

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これらの調査がおこなわれた後、11月末には働き方改革を先進的にすすめている学校を調査し、その分析を進めてきたとのことです。

そして、最後にこれらの結果として今年の1月5日に「教職員の働き方に関する答申」をまとめ、これを承けた市教委が1月26日に「教職員の働き方に関する改善の方針」を策定しました。

さて、この方針の中身ですが、大きく二つの方向性が示されています。

①業務改善に関すること

②部活動に関すること

です。

①にかんしては、書類の削減、簡素化、また夜間の電話対応における制限の検討、学校閉校日の設定など、いわゆる事務をいかにスリム化するかが示されています。

②は朝練の原則的な中止、参加大会を精査すること、また現在中学校にはある「部活動申し合わせ事項」を小学校にも展開するなど、5つの取り組みが示されることになりました。

と、このように岡崎市における教員の働き方改革の大きな方向性が方針というかたちで示されることになりました。

ここまでをまとめれば、調査に基づき、大きな方針(①業務改善②部活動)を決定したということです。

もちろん、大きな組織でありそう簡単に改善進むことではないとは十分承知しているつもりですが、このような方針を示したことをまずは評価したいと思います。今後は、細かな制度設計とともに、組織としての各項目の数値目標など事後的に評価できる指標をつくり、前に進めていって頂けるよう微力ながら質していければと思います。

なによりも、先生たちを暖かく見守ること!!ですね。

それでは、また。