高齢化の進む地域において自治体はどうするべきなのか。
2018 01 26 12 03 05何度も議論されている課題ですが、なかなかこれだという有効な手立てがないのが現状ではないでしょうか。そのような課題にたいし、果敢に取り組んでいる自治体の一つに埼玉県の鳩山町があります。

東京から電車で50分、最寄駅からバスで10分という郊外に位置するかの町は、東京のベットタウンとして1970年代から開発が始まったところです。現在そのニュータウンは人口7,500人、高齢化率が50%と埼玉県下においてもっとも高齢化が進んだ町となっています。

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このようななか、町はこのニュータウンの中央に位置する施設に「コミュニティ・マルシェ」を公募型プロポーザルにより選定をし、運用を開始しました。公募型プロポーザルは、ひろく民間から事業の提案を募り、そのなかでもっとも評価が高かった事業者と契約を結ぶ方式です。

「コミュニティ・マルシェ」は地域の紐帯を再構築することを目指し、いわゆるイベントを中心としたまちづくりにより人の輪を広げることを事業としていました。それに加えて、移住者の確保にも取り組み、空き家の所有者と移住者のマッチングにも取り組んでいるとのこと。

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そして、なにより、ニュータウンの側に特別養護老人ホームを誘致することで、高齢者の方が切れ目なく地域で暮らすことができるまちづくりに取り組んでいるとのことでした。

もちろん、こちらの事業は始まったばかりであり、成果というのが早急にでているわけではありませんが、町の特性にあった高齢化社会に向けた取り組みは、ここ岡崎市でも見習っていかなければならないなーと実感する次第です。